岸田文雄 内閣総理大臣
2024-02-27:拝啓、
ドイツ連邦軍は、早ければ2025年にも「ロシアと（NATO）との間で武力紛争」を想定して準備しているという。「仮の話」でも「冗談の度」が過ぎる。欧州人は怒るべきだ。
ゼレンスキーや「NATO」は「第３次世界大戦」が始まることを「望んでいるような発言」をする。しかし「WW３」は、「EMP兵器」での戦争です。彼らは「戦争を甘く見ている」。
もし「ＮＡＴＯがロシアと戦争」をするならば、「ＮＡＴＯの加盟国の国民」は、直ぐに「ＮＡＴＯの領域から、遠くの国」へ「移動」をするべきだ。
欧米は「ＷＷ３」は「核戦争」だという。ＥＵはロシアが核兵器を使えば、アメリカがロシアに核攻撃をすると想定している。
EUは又しても、アメリカを当てにしている。ロシアが使用する「ＥＭＰ兵器」は核兵器です。ロシアは広島型の核爆弾は使わない。フランスは「EMP兵器」を持っていない。
（北朝鮮）の朝鮮中央通信は、6回目の核実験を行った2017年9月3日、「EMP攻撃」が「可能な兵器」を保有していると伝えた。それは「高度度」で爆発させて、「広大な地域」へ「超強力」な攻撃力を持つ「多機能化」された「熱核弾頭」という。
欧州で「ＮＡＴＯ」がロシアを挑発する。ロシアは「ＥＭＰ兵器」で欧州の高高度で「核爆発」を行うだろう。欧州は瞬時に大混乱です。人々は無傷ですが「飢餓」が襲ってきます。
「ＮＡＴＯ」はアメリカに支援を求める。バイデン大統領だったら、すぐにアメリカはロシアへ核攻撃を行う。するとロシアはすぐに、アメリカ上空で「ＥＭＰ攻撃」を行う。
アメリカが「ＥＭＰ攻撃」を受けると、アメリカは大混乱です。飛んでいる航空機は、すぐに落下します。自動車事故は当たり前です。この情報を知らせるＴＶやスマホは稼働していません。
もし、アメリカの攻撃でロシアがやられたとします。すると中国と北朝鮮は脅威を感じます。中国と北朝鮮は「欧州とアメリカ」に対して「ＥＭＰ攻撃」を行います。
これでアメリカ軍の「生き残り」は「原潜」だけになります。原子力空母は「ＥＭＰ攻撃」に弱いとされます。中国は既に「机上演習」でその効果を得ています。
欧州とアメリカで生き残る人々は、自給自足ができる「農民」くらいです。ほとんどの国民は「飢餓」で死んでしまいます。
アメリカは「ＷＷ３」で「兵器」が売れると「皮算用」する人がいますが、「ＥＭＰ戦争」では、アメリカの兵器のほとんどは役に立ちません。
「通常兵器」の戦争でも、ウクライナ戦争は「良い教訓」を与えてくれました。戦車などの「昔の兵器」は役に立たない。今の兵器は「空から攻撃」する「ミサイルやドローン」です。
アメリカのドローンは売れません。理由は「値段が高い」からです。私は、アメリアは「メキシコ国境」に「特別地帯」を建設することを提案し続けています。
この「特別地帯」で中国製より「安いドローン」を製造するべきです。アメリカ人は私の提案を理解しなさい。トランプ氏が「頭が良い」ことを祈ります。
第１部．引用・参考資料
第三次世界大戦が近い？ ロシアとNATOの全面戦争シナリオを検討した機密文書が流出
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79082
高高度核爆発
https://en.wikipedia.org/wiki/High-altitude_nuclear_explosion
私は明日,も,書きます。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
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No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
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第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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