4/02/2020

正義の意見 内閣総理大臣 安倍晋三 様 2020-04-02:拝啓、 北朝鮮は2020年3月に「2度=Twice」も、短距離弾道ミサイルを発射した。今、世界は「新型コロナウィルス」で「第3次世界大戦」をしている。今時、「核ミサイル」を使った戦争は「時代遅れ」です。核兵器を破棄して、「生物兵器」を「研究する」べきです。北朝鮮は世界の工場になれる技術を持っている。北朝鮮は米国の支援で「経済大国」になるように実行してください。

内閣総理大臣 安倍晋三 様


この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。


私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


首相官邸は「腹をくくるべき」です。


2020-04-02:拝啓、
北朝鮮は2020年3月に「2度=Twice」も、短距離弾道ミサイルを発射した。今、世界は「新型コロナウィルス」で「第3次世界大戦」をしている。今時、「核ミサイル」を使った戦争は「時代遅れ」です。核兵器を破棄して、「生物兵器」を「研究する」べきです。北朝鮮は世界の工場になれる技術を持っている。北朝鮮は米国の支援で「経済大国」になるように実行してください。


第1部。北朝鮮は「新型コロナウィルス」の「兵器としての力」を知った、はずです。
北朝鮮は「第3次世界大戦」で「核ミサイル」が意味のない兵器であることを知った、はずです。
有事の際、
南朝鮮への攻撃は「短距離ミサイル」で十分です。
米国への攻撃は「生物兵器」しかありません。
「核兵器」は意味のない兵器です。
北朝鮮は、今すぐ、米国と「核器の廃棄」で合意すべきです。
米国は中国に代わる工場を求めています。
北朝鮮は中国に代わる世界の工場になるべきです。

2020年03月21日、北朝鮮、飛翔体を2発発射。
韓国軍合同参謀本部は21日、北朝鮮北西部の平安北道から2発の「飛翔体」が「発射」されたと発表した。
短距離弾道ミサイルとみられるという。
北朝鮮では新型コロナウイルスの感染者は報告されていない。
しかし、北朝鮮は感染が集中した中国や韓国と地続きなだけに、「複数の専門家」はこの「信ぴょう性」を疑っている。
https://www.bbc.com/japanese/51985094

2020年03月2日、北朝鮮、「今年初のミサイル実験」か? 
「南朝鮮の軍」は北朝鮮が2発の発射をしたと言う。
北朝鮮の「直近のミサイルの実験」は、昨年11月に実施された。
北朝鮮は「超大型の多連装ロケット砲」としたが、安倍晋三首相は弾道ミサイルを発射したとして北朝鮮を非難した。

北朝鮮の国営メディアは安倍氏を「ばか者」とあざけった。

北朝鮮は2019年後半に小型ミサイルの実験を何度か実施。
制裁をめぐってアメリカ側の譲歩を引き出すことを狙ったとみられる。
しかし米政府は制裁解除を拒み、北朝鮮に核開発の完全放棄を求めている。
(英語記事 North Korea 'fires missiles in first test of year')
https://www.bbc.com/japanese/51702807


明日も続きます。

下記の「サイト」で「 bill of indictment」 をご覧ください。
この事件はこの「 bill of indictment」を見ただけで、貴方は「適用する法律の誤り」を理解できます。

「英文翻訳」と「日本語の原文」のPDFをご覧ください。
個人情報の取り扱いには十分な注意をして下さい。
●英文の翻訳 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku」
英文翻訳は参考です。正確には、各自で行ってください。
http://www.miraico.jp/crime/g5-Indictment-against-Nagano-Kin.pdf
●日本語原文 「起訴状 letter of indictment」 
「Indictment against Yasuhiro Nagano KinGungaku (Japanese) 」
英文翻訳は誤りです。英文翻訳は上記の「PDF」をご覧ください。
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
●関連法律をご覧ください。(日本語および英文翻訳)
1)出入国管理及び難民認定法
Immigration Control and Refugee Recognition Act
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3039&vm=&re=
2)刑法
Penal Code
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=3130&vm=&re=
3)日本国憲法
The Constitution of Japan
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/law/detail/?id=174

第2部。私は、2つのことを「訴えて」います。
「2019年11月4日改定」
私は、私のみならず中国人やフィリッピン人だけでなく、
世界の多くの犠牲者のために戦っています。
事件から10年近くになります。私の命には限りがあります。
世界が「法の下で統治」を無視するならテロで解決するのは当然です。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。
しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに日本国憲法14条「法の下での平等の原則」に反します。
そして「意識的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。
違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。。

2.検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
「入管法22-4-4条」は虚偽申請によって在留資格を取得した者の処分です。
::::
従来、入管法は、虚偽申請によって在留資格を取得した者について、
罰則の対象ではありませんでした(旧法70条、74条の6)。
虚偽申請によって在留資格を取得した者、これを幇助した勤務先、弁護士、
行政書士及び学校職員等の申請取次者を罰則の対象とした改正入管法が第192回臨時国会において成立しました。
「2017年1月1日から施行」されています。
::::
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は100%「無罪」です。

「参考」:外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。

検察は「 告訴状,bill of indictment」を「握りつぶす,crush something in one's hand」しています。
しかし国家権力による「crush something in one's hand」は「時効,statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。
敬具。Yasuhiro Nagano    

追伸:White Houseはこの問題で、私が満足する解決を真剣に検討していると私に返信しました。
私は結果を待っています。「嘘がない」ことを期待しています。
資料のWebのURLが下記の表示であればメールをください。(非公開のURLを返信します)。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

長野恭博



全文は下記のプログで公開しております。

http://haikei-souridaizin.seesaa.net/




不法就労で在留資格以外で収入を得た外国人は入管法70条違反です。
しかし入管法は、不法就労をさせた事業者を入管法73-2条で処罰しています。
しかし、不法に働かせた事業者を処罰せずに外国人だけを恣意的に処罰するのは国際法違反です。
よって、法の論理で不法に働かされた外国人は無罪です。
被害者は、告発状の記載の以外に、大勢の外国人です。


日本政府は「人権条約」を守る義務があります。
※基本的な法律に基づかない「逮捕・監禁」
※外国人を「恣意的に処罰する行為」
私だけでなく多くの外国人が日本の司法の犠牲になっています。











不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp


★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/


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