各国の販売先の開拓には「日本の商社」を「活用」するべきです。 「各国政府の依頼」に彼らは「十分に満足する提案をする」と、思います。輸出代金を回収するには、輸出先国の「地下資源」「農産物」「水産物」「畜産物」や「工業製品」の販売が不可欠です。

 岸田文雄　内閣総理大臣

2021-10-08:拝啓　

例えば、アルジェリアの特別地帯からアフリカ諸国に輸出します。

輸出代金を回収するには、輸出先国の「地下資源」「農産物」「水産物」「畜産物」や「工業製品」の販売が不可欠です。

各国の販売先の開拓には「日本の商社」を「活用」するべきです。

「各国政府の依頼」に彼らは「十分に満足する提案をする」と、思います。

充電時間に数時間もかかる「電気自動車」の販売は「EU」でも困難です。

「欧州車」は「水素燃料電池車」「水素燃料車」を製造するべきです。

そして既存の「ガソリン車」は改造して「合成ガソリン」を使うべきです。

「水素燃料電池車」はトヨタ自動車が、「トヨタMIRAI」で実用化しています。

「水素燃料車」は「マツダ自動車」です。

マツダの「水素ロータリーエンジン」は、商用化の「少し手前の段階」です。

「合成ガソリン」は既存の「ガソリンステーション」で販売できます。

「水素」も液化しますので「水素用のタンクローリー」で「水素ステーション」まで輸送でできます。

したがって「ガソリン」の輸送労働者の仕事を残ります。

「脱炭素化社会」への移行で「既存の職種の労働者の仕事」を確保することは「国家の使命」です

「合成ガソリン」は既存の「ガソリン車」を使用するので製造コストは「廉価」です。

アフリカ市場を開拓するには「低価格の車」が「必須」です。

「電気自動車」の「リチウム電池」は中国が市場を握っています。

電気自動車の製造原価の半分は「電池のコスト」です。

「ＥＵ」は石油で経験した「エメルギーの争奪の戦争」を避けるべきです。

「合成ガソリン」や「水素燃料電池車」の「鍵」を握るのは「水素」です。

「水素」をローコストで製造することが「鍵」です。

アフリカ諸国は「太陽光発電」で発電をして、

「電気分解」で水素を安価に製造できます。砂漠で発電できる「日本の小型原子炉」も魅力です。

フランスは潜水艦だけでなく、日本に対しても「屈辱」を「倍にして返す」べきです。

日本政府は恣意的に「ゴーン氏」を犯罪者にした。２０１０年の入管法違反事件で、

私は恣意的に犯罪者にされた。私は日本政府を許さない！

EUは「特別地帯」の「サプライチェーン」の主催者です。

国際法を遵守しない国家は、「特別地帯への工場進出」そして「サプライチェーンへの参加」を拒否するべきです。

第１部。「燃料電池車の水素は爆発しないのか。　

一番混同しているのが水爆と水素爆発のようだ。

水爆というのは原爆の「核分裂」より大きなエネルギーを出す「核融合」を使った爆弾のこと。

核融合には大きなエネルギーでキッカケ作りをしなければならず、

水爆を起動するのに原爆使う。水素が漏れても水爆にはならない。

いわゆる「水素爆発」は建物などに漏れた水素が圧縮され爆発的に燃焼した状況。

ただガソリンほどのエネルギーを持っておらず、

常温＆常圧だと「ぽわっ」っと燃えるだけ。ガソリンより安全である。

https://clicccar.com/2020/12/09/1041007/

ポルシェは総合テクノロジー企業のシーメンスと共同し、次世代燃料「eフューエル」の開発に乗り出した。

https://genroq.jp/2020/12/06/102302/

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。

「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

追伸：

「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！

コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！

「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。

「PCR検査」は時間がかかります。

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！

各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。「自由と民主の国家」を復活させるべきです！

詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！

「中国、日本、韓国、アメリカ」は「非人権の同盟国」だ！クレイジー！

日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った！

「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ！

米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ！

「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ！

そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ！

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

不明な点は、お問合せください！

enzai_mirai@yahoo.co.jp

全文は下記のプログで公開しております。

http://haikei-souridaizin.seesaa.net/

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。

罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。

検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。

よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。

1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の

「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、

「名誉の回復」と「賠償」を求めます。

私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。

日本は外国人労働者を必要としています。

しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。

また企業も安心して外国人を雇用できません。

皆さん、この問題を真剣に考えてください。