2021-11-01:拝啓【観光立国から工業立国への回帰。日本の特別地帯＆地方再生ー０1】 私は「各国の安全保障」を強化するためには、 各国の「製品価格」が中国製品に「勝つべき」だと主張しています。 そのために「アルジェリアの特別地帯」、「メキシコ国境の特別地帯」「オーストラリアの特別地帯」を提案してきました。 日本はいずれの「特別地帯」にも参加するべきだと思います。 しかし日本は産業が「空洞化」しているので「沖縄に特別地帯」を建設して、日本国内の工業力を強化する必要があります。

 拝啓  政治家の皆さま

2021-11-01:拝啓【観光立国から工業立国への回帰。日本の特別地帯＆地方再生ー０1】

私は「各国の安全保障」を強化するためには、

各国の「製品価格」が中国製品に「勝つべき」だと主張しています。

そのために「アルジェリアの特別地帯」、「メキシコ国境の特別地帯」「オーストラリアの特別地帯」を提案してきました。

日本はいずれの「特別地帯」にも参加するべきだと思います。

しかし日本は産業が「空洞化」しているので「沖縄に特別地帯」を建設して、日本国内の工業力を強化する必要があります。

日本は戦後の「工業立国」から「観光立国」に政策変更をしたため、経済は「デフレ」が続いています。

一時は「１億の国民が総中流」と言われましたが、

今では「格差社会」で、国民の半数が貧民です。「観光立国」では「デフレから脱却」出来ません。

工業立国に戻して５年以内に所得を倍増すべきです。

日本政府は、2003年小泉首相（当時）が｢「ビジット・ジャパン事業」を開始した。

2015年に「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」を策定して

｢（訪日外国人旅行者数）を2000万人時代を早期実現する」ことを発表しています。

この政策は「新型コロナ」で致命的な打撃を受けました。観光客の３分の一は中国人だったのです

日本はずっとデフレ状態です。GDPの輸出割合は12→18%に微増、賃金割合は42～43%でほぼ一定の割合で推移しています。

「労働の参加率」が上がっているため「一人当たりの所得」が減少している。

日本はほとんど名目GDPが増えていないが、賃金割合は一定のためほとんど賃金は増えていない。

国民が働けば賃金が増える社会を取り戻すべきです。

「経済と安保は一体です」。中国に頼らない経済を取り戻せば、中国の経済を弱体化させます。

それは中国軍の予算を削ることに繋がります。これにより「尖閣諸島」を中国から守ることが可能です。

日本は「市場経済の社会」の一員です。

日本の製品が中国製品に勝てないから中国製品を輸入するのではなく、中国製品に勝てる製品を造る努力が必要です。

そのために私は「特別地帯」を建設して「貧民や難民」を受け容れる提案をしています。

第１部。1. 日本経済の推移を可視化してみよう。着目したいのが、名目GDPと実質GDPの伸び率です。

日本は名目GDP7%、実質GDP14%の伸びで、名目GDPに対して実質GDPの伸びの方が大きいです。

つまりデフレ状態です。(グラフで赤い線と青い線の位置関係が日本だけ逆)。

こうやって他の国と比較してみると、いかに日本の状態が”異常”であるかがよくわかります。

https://bangking-yeah.com/2020/05/29/tra

今だから考えるインバウンド戦略の課題

https://www.risktaisaku.com/articles/-/37794

いまだ「訪日客6000万人」を掲げる愚、欠けている安全保障の視点

https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00039/

ロヒンギャ難民とは？問題の原因や彼らの生活、必要な支援について詳しく解説

https://gooddo.jp/magazine/peace-justice/refugees/rohingya_refugees/

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。

「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

追伸：

同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！

最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。

そのためには「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。

「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。

「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。

しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。

これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。

「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。

世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。

私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「アルジェリの特別地帯」「メキシコ国境の特別地帯」「オーストラリアの特別地帯」を建設するべきです。       https://naganoopinion.blog.jp/

「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！

コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！

「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。

「PCR検査」は時間がかかります。

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

検査を受けた特定の場所では、

「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！

各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。

「自由と民主の国家」を復活させるべきです！

詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

不明な点は、お問合せください！

enzai_mirai@yahoo.co.jp

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。

罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。

検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。

よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。

1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の

「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

法務委員会で真剣に議論すべきです。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、

「名誉の回復」と「賠償」を求めます。

私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。

日本は外国人労働者を必要としています。

しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。

また企業も安心して外国人を雇用できません。

皆さん、この問題を真剣に考えてください。