2021-10-18:【TPP 加盟国による特別地帯ー０１】 人類は貧者を助けて、豊かになるべきです。最大の安保は中国製品に勝つことだ。 ＴＰＰ加盟国の輸出製品が中国製品より劣る価格ではＴＰＰは基本的に機能しません。 今日は特別地帯の復習をします。

 岸田文雄　内閣総理大臣

2021-10-18:拝啓　【TPP 加盟国による特別地帯ー０１】

人類は貧者を助けて、豊かになるべきです。最大の安保は中国製品に勝つことだ。

ＴＰＰ加盟国の輸出製品が中国製品より劣る価格ではＴＰＰは基本的に機能しません。

今日は特別地帯の復習をします。

先進国は「自国民の労働のエリア」とは離れて「特別地帯」を建設するべきです。

「特別地帯」は移民や難民を「暫定移民」として彼らを「受け入れ」ます。

暫定移民は「中国の労働者」より「低賃金」で「雇用」する。

これにより「賃金格差」による、中国との製品価格の競争を復活するためです。

そして「特別地帯」を「自国民の労働のエリア」とは離すことにより「自国民の労働者」との競合を避けます。

これで、各国は「国民の賃金」を「暫定移民」よりを「高く設定」することを可能にします。

これにより、自国民の「幸福の権利」を復活します。

「EU」はアフリカの「アルジェリア」に「特別地帯」を建設します。

米国はメキシコ国境に「特別地帯」を建設しまします。

製造する「製品」は「EU」や「米国」が、少なくとも中国から輸入している製品です。

これらの製品は主として「賃金格差」により中国製品との価格競争に負けた製品です。

賃金を中国の労働者の賃金より低賃金にすることにより価格競争力を復活する目的です。

「EU」や「米国」は「サプライチェーン」を「主催」しています。

「EU」や「米国」の企業は「特別地帯」に工場を建設します。

工場は常に「最新鋭の設備」にします。

このことで「移民や難民」でも「熟練工」と同じ生産性で働くことが可能です。

「母国の労働者」は「母国」で製品企画から販売までを担当します。

「特別地帯の母国の工場」は「付加価値の高い素材や部品など」を製造して「特別地帯」に送ります。

「特別地帯」の工場は「母国」の指示により、「製品の材料」を受けとり、

「暫定移民」により材料を加工・組み立てを行い製品に仕上げます。

基本的には、「製品」の出荷は「特別地帯」より出荷します。

ＴＰＰはもともと、

ＴＰＰ加盟国が各国の製品を無関税で相互に「輸出・輸入」を行うことを基本に設立されています。

しかし、ＴＰＰ各国が各国の製品を「中国製品以上の競争力」のある製品にすることが第一に優先すべき対策です。

それは安全保障に繋がります。中国の軍事費を削減させる効果があります。「

特別地帯」の建設を真剣に考えるべきです。

第１部。｢ついに、軍事費で中国はアメリカ超えか｣。中国の軍隊が世界最強という絶望的状況　　

公表された軍事費（国防費）は過去最大規模である。

前年比6.8％増の1兆3553億元（22兆5000億円）だ。伸び率は昨年（6.6％）を上回る。

アメリカに次ぐ世界第2位の規模の予算で、アメリカに対抗する軍拡路線が巨額な軍事費に表れている。

実際の中国の軍事費は公表の数字をはるかに上回るはず　

軍事費の内訳は明らかにされていない。

中国の軍事費には海外から調達した高額な軍事装備品の購入費は含まれていないといわれ、

実際の軍事費は公表された数字をはるかに上回るはずだ。

たとえば、上海で建造されている空母は艦載機の発艦能力を向上させるための

「電磁式カタパルト」を装備しているとみられ、建造費は総額で1兆円以上という。

https://president.jp/articles/-/44115?page=1

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。

「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

追伸：

同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！

最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。「アルジェリの特別地帯」「メキシコ国境の特別地帯」「オーストラリアの特別地帯」を建設するべきです。

「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。「PCR検査」は時間がかかります。サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。「自由と民主の国家」を復活させるべきです！詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

不明な点は、お問合せください！

enzai_mirai@yahoo.co.jp

全文は下記のプログで公開しております。

http://haikei-souridaizin.seesaa.net/

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。

罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。

検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。

よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。

1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の

「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、

「名誉の回復」と「賠償」を求めます。

私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。

日本は外国人労働者を必要としています。

しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。

また企業も安心して外国人を雇用できません。

皆さん、この問題を真剣に考えてください。