岸田文雄 内閣総理大臣 2021-10-14:拝啓 「対中国の安保」は「米軍や同盟国」の「軍隊」だけではない。相手の軍事費を圧縮する戦略は重要です。 メキシコ国境の「特別地帯」で製造するべき製品は「米国」が「主に」中国から輸入している製品のほとんどです。 「メキシコ国境」の「特別地帯」で生産する金額は巨額です。 中国のGDPは短期間で衰退します。中国の失業者が急増します。 尖閣諸島や南シナ海で他国の領土に侵略する軍事費はなくなると思います。

 岸田文雄　内閣総理大臣

2021-10-14:拝啓　

「対中国の安保」は「米軍や同盟国」の「軍隊」だけではない。相手の軍事費を圧縮する戦略は重要です。

メキシコ国境の「特別地帯」で製造するべき製品は「米国」が「主に」中国から輸入している製品のほとんどです。

「メキシコ国境」の「特別地帯」で生産する金額は巨額です。

中国のGDPは短期間で衰退します。中国の失業者が急増します。

尖閣諸島や南シナ海で他国の領土に侵略する軍事費はなくなると思います。

EUの「アルジェリアの特別地帯」はEUが「主に」中国から輸入されている製品です。

「アルジェリアの特別地帯」は生産額は巨額です。中国のGDPは短期間で衰退します。

中国の失業者が急増します。米国と戦争をする軍事費はなくなると思います。

中国は必死です。中国は「TPP」へ加入の申請をしました。

米国が「TPP」へを脱退したのはこれ以上の輸入を増やしたくないからです。

中国は言います。中国は米国に代わって加盟国からの輸入を増やす。

そう言えば「豪州と日本以外」は中国の加盟に賛成すると思います。

しかし豪州と日本も中国のハニートラップに落ちると思います。

だとすれば、米国が豪州に供与する原潜の技術は中国に漏洩します。

米国がメキシコ国境に「特別地帯」を造ると言えば、

「ＥＵ」もアルジェリアに「特別地帯」を造ると言うだろう。

さらに、日本が「特別地帯」を造り中国からの輸入を止めれば、中国の国力は完全に衰退します。

米国の安保は中国の軍事費に比例しています。

米国と同盟国が中国からの輸入を削減すれば、中国の軍事力の脅威はなくなります。

北朝鮮程度の軍事力まで落ちると思います。

米国やＥＵそして日本は真剣に「特別地帯」を建設するべきです。まず米国が実行をするべきです。

米国、ＥＵそして日本が「特別地帯」をもてば「ＴＰＰ」はいらないのです。

結局はサプライチェーンの主催国がサプライヤーを決めるのです。

各国は輸入に見合う輸出を行うと思います。各国は輸出に見合う輸入を行うと思います。

この関係は「安保」の関係になります。

第１部。TPPは中国に対する「包囲」の「網」の予定だった。

問題は、当初TPPに参加していたアメリカがトランプ前政権時代の2017年に不参加を決めたところにある。

アメリカの「リターン」は中国への対抗手段になる。

しかし、アメリカ議会には米国にTPPへにの「リターン」に慎重な声も多い。

高度な貿易自由化を実現させたTPPに参加すると、

安い製品の流入によって国内産業がダメージを受ける危険があるからだ。

そんなアメリカを見て中国が動いた。習近平政権はアメリカの不参加に目をつけ、

TPP参加への可能性を探っていた。その結果、今回の参加申請となった。

中国は経済力を武器にTPPでの主導権を握ろうと考えているのだろう。

環太平洋地域での経済的影響力を強化し、アメリカに圧力をかける狙いがある。

https://president.jp/articles/-/50312?page=1

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。

「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

追伸：

「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！

コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！

「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。

「PCR検査」は時間がかかります。

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！

各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。「自由と民主の国家」を復活させるべきです！

詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！

「中国、日本、韓国、アメリカ」は「非人権の同盟国」だ！クレイジー！

日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った！

「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ！

米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ！

「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ！

そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ！

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

不明な点は、お問合せください！

enzai_mirai@yahoo.co.jp

全文は下記のプログで公開しております。

http://haikei-souridaizin.seesaa.net/

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。

罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。

検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。

よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。

1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の

「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、

「名誉の回復」と「賠償」を求めます。

私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。

日本は外国人労働者を必要としています。

しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。

また企業も安心して外国人を雇用できません。

皆さん、この問題を真剣に考えてください。