岸田文雄 内閣総理大臣 2022-01-04:いちばん大事なことは「組合の参加者数」を「増加」させることだと思います。】 米国は1995年には、組織率が14.9％でしたが2020年には10.8％です。 これでは労働者を代表する意見を政治に反映することはできません。

 岸田文雄　内閣総理大臣

2022-01-04:拝啓【タスクフォースは4点を目標としていますが、

いちばん大事なことは「組合の参加者数」を「増加」させることだと思います。】

米国は1995年には、組織率が14.9％でしたが2020年には10.8％です。

これでは労働者を代表する意見を政治に反映することはできません。

むしろ「彼らだけの声」を反映させれば「偏見」ともなります。

私は、労組への加入率（組織率）を少なくとも５０％以上に「するべき」だと思います。

これは米国だけではありません。

「アメリカ 、ドイツ、イギリス、フランス、韓国」のデータを見ても「１０％のレベル」です。

組織率が高い英国でも「２０％のレベル」です。

日本における労働組合の組織率は低下の一途をたどっています。

労働組合組織率は、戦後間もない1948年の55.8％がピークであり、1980年ごろには約30％まで低下し、

2019年には16.7％となっています。各国は労組への加入率（組織率）を深刻に受け止めるべきです。

こうした背景もあり、私は昨日、全労働者を「労働組合」に加入を義務づける「提案」をいたしました。

世界的に、「中小企業」の「労働者」の数は９０％以上です。

そのほとんどが「労組」の「組合員」ではない。

「一部の大会社」の労働者が所属する「労働組合の意見」は「労働者の声」ではないと思います。

アメリカでは「愛国心」は「重要視」されています。

日本では「愛国心」を声にするには「タブー視」されています。

その代わりに「会社を愛する精神」は非常に強いものが有りました。

「会社を愛する精神」を支えたのは「終身雇用の制度」でした。

しかし「終身雇用の制度」は崩壊しつつあります。

働き方が多様化しています。労働者は労働組合に頼るだけでなく、多様な交渉方法を必要としています。

「タスクフォースのカマラ・ハリス議長」は「非正規社員」「臨時雇用社員」

そして「個人事業主」「フリーター」などを「正規の労働者」と同じように守る仕組みを検討するべきです。

世界は「グローバル経済」です。

「タスクフォースのカマラ・ハリス議長」は米国だけではなく「米国の同盟国」を含めて

「労働組合の強化について検討」を行っていただきたい。これは「自由と民主主義」の経済を守るためです。

第１部。諸外国の労働組合組織率の動向

https://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/shuyo/0702.html

バイデン米大統領、労組強化の大統領令署名、ハリス氏をタスクフォース議長に指名

タスクフォースは、（1）連邦政府自体が労働者に対して組合結成と団体交渉を促す雇用主としての見本となる、

（2）省庁横断の取り組みを通じて全米での組合結成を円滑化する、

（3）抑制的な労働法制が敷かれているコミュニティーにおける労働者の立場を強化する、

（4）全米の組合参加者数を増加させる、の4点を目標として、次の2つの側面から大統領に政策提言を行う。

https://www.sankei.com/article/20210428-QZWQBK6VL5LGXBMGOVLWDPAJB4/

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。

「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

第３部。特別地帯の建設。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、

米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、

日本の「沖縄の特別地帯」....です。

「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。

彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。

先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。

英語、日本語、フランス語、ドイツ語　　

https://naganoopinion.blog.jp/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

追伸：

同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！

最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには

「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。

「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。

「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。

しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。

これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。

「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。

世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。

私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「アルジェリの特別地帯」「メキシコ国境の特別地帯」「オーストラリアの特別地帯」を建設するべきです。           https://naganoopinion.blog.jp/      

「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！

コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！

「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。

「PCR検査」は時間がかかります。

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！

各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。

「自由と民主の国家」を復活させるべきです！

詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

不明な点は、お問合せください！

enzai_mirai@yahoo.co.jp

全文は下記のプログで公開しております。

http://haikei-souridaizin.seesaa.net/

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。

罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。

検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。

よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。

1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の

「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、

「名誉の回復」と「賠償」を求めます。

私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。

日本は外国人労働者を必要としています。

しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。

また企業も安心して外国人を雇用できません。

皆さん、この問題を真剣に考えてください。