岸田文雄 内閣総理大臣 2022-08-03:「先祖」の「因縁の話」を使って、「壷や多宝塔など」を「法外な値段」で売りつける「霊感商法」や「合同の結婚式」など、数々の「社会問題」を引き起こしてきた「宗教団体」と「政治」の「癒着」は、看過できない。日本人は立ち上がるべきだ！米国人も立ち上がるべきだ！

 岸田文雄　内閣総理大臣

2022-08-03:拝啓、

「安倍晋三氏」の「銃殺」の原因は、韓国生まれの「統一教会」問題です。「統一教会」は「ウクライナのオルガルヒ問題」を超える深刻な問題だ。アメリカの政治を動かしているのは「統一教会」です。

この問題が明らかになれば、「トランプ元大統領」は大統領選挙へ「立候補」できないだろう。「安倍晋三氏」の「銃殺」の事件の以降、この関係性が大きな話題となっている。

山上徹也容疑者の「犯行の動機」に最も近づくのは、まずは,「カネの流れ」だろう。アメリカのメディアは、本気で追求をしている。

安倍晋三元首相銃撃暗殺事件をきっかけに、自民党議員をはじめとする政治家と「旧　統一教会」（世界平和統一家庭連合）の関係が次々と明らかになり、世論の不信と批判が高まっている。「NHK党と日本共産党」以外は、沈黙している。日本はやっぱり「政治の後進国」だ！

「先祖」の「因縁の話」を使って、「壷や多宝塔など」を「法外な値段」で売りつける「霊感商法」や「合同の結婚式」など、数々の「社会問題」を引き起こしてきた「宗教団体」と「政治」の「癒着」は、看過できない。日本人は立ち上がるべきだ！米国人も立ち上がるべきだ！

10日の参議院選挙でも「旧統一教会」の全面支援を受けて当選した議員がいるなど、憲法20条で定められた「政教分離の原則」がますます軽視されてきている。自民党は「統一自民党」と揶揄されている。解散するべきだ！

「山上容疑者」のようないわゆる「宗教2世」の問題について、菅沼氏は、全国で「昔の霊感商法のようなトラブル」は、今も続いている。そういうトラブルは、無数に起こっている。「山上容疑者」は、この問題を「安倍元首相」に結びつけた。「山上容疑者」は正義のために立ち上がったのだ！

元をただせば、「勝共連合」を誰がつくり、なぜ韓国の宗教団体が日本にあるのか。それを「辿って」いくと、「山上容疑者」が指摘している。それは、安倍前首相の祖父である（元首相の）岸信介に「たどり着く」。

統一教会が悪いのはカネの集め方だ。日本でかき集めたカネを韓国に持っていってしまう。ここが問題だ。そして、「韓国」は「そのカネ」をアメリカに持っていく。アメリカは韓国の「統一教会」が支配する国です。

統一教会は、アメリカの「ワシントン・タイムズ」といった「有名な新聞」まで「所有」している。アメリカの「上院と下院」の「有力な国会議員」はみんな「統一教会」の「手先」みたいなものになってきた、と述べた。

菅沼氏は、日本の旧統一教会が韓国本部から資金集めを求められていると指摘した。そして、その背景には、1910年からの36年間の日本の朝鮮半島植民地支配による贖罪意識があると説明した。

12日付の米紙ワシントンポストの記事によると、日本は旧統一教会の世界最大の資金源と化し、この教団の富の7割を生み出す「金脈Gold vein」だという。

第１部。「統一教会と日本」そもそも論　韓国の教団はなぜ日本を好み、どう自民党に食い込んだのか？

https://news.yahoo.co.jp/byline/yoshizakieijinho/20220720-00306132

「勝共連合」の名称で今も日本保守政界に食い込む“統一教会”　元公安調査庁幹部が警鐘（動画付き）

https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashikosuke/20220721-00306495

安倍晋三 演説 ｜ 統一教会：この動画は拡散すべき。

https://www.youtube.com/watch?v=qtzkP2Pi9tY

私は明日,も,書きます。

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

国連の人権理事会のための作業部会による報告である。

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！　

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。

日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。

https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです！

彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。

彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。

世界人権宣言の第9条、10条、11条、

そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。

すると、警察官や検察官はこう言いました。

「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。

一般論で処罰する国は日本だけです！

裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）

「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。

犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。

憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。

日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！

日本が「人権」を守る国にしてください！

米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。

罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。

検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。

よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。

1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の

「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、

「名誉の回復」と「賠償」を求めます。

第３部。特別地帯の建設。

同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！

最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには

「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。

「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。

「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。

しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。

これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。

「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。

世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。

私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、

米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、

日本の「沖縄の特別地帯」....です。

「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。

彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。

先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。

英語、日本語、フランス語、ドイツ語　　

https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！

コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！

「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。

「PCR検査」は時間がかかります。

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！

各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。

「自由と民主の国家」を復活させるべきです！

詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

全文は下記のプログで公開しております。

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不明な点は、お問合せください！

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