岸田文雄 内閣総理大臣 2022-08-08:安倍元総理大臣の「実の弟」である岸防衛大臣は、彼自身が「旧統一教会のメンバー」から「選挙で支援を受けていた」ことを明らかにした。しかも、「社会的に問題のある団体」だと認識した上で、彼は支援を受けていたとも言った。

 岸田文雄　内閣総理大臣

2022-08-08:拝啓、

「統一教会」の「広告塔」だった安倍元首相が銃撃されて死亡した事件。米国民の皆さん、「中絶の議論」よりも、「子を産む権利」が、「親になる権利」が本当にあるのかどうか審査する仕組みを作って欲しい。

安倍元首相が銃撃されて死亡した事件から、１ヶ月です。世界の皆さん「統一教会」から離れて下さい！お金を寄付しないと救いがない神様なんて神様ではない。逮捕された男の母親は今、何を思うのか。男の伯父が取材に応じました。「統一教会」はイエス・キリストを名乗った「悪徳商法」の「詐欺の教会」です。

「多くの日本人」は山上徹也容疑者に同情します。容疑者の母親は、息子を気にかける様子はないといいます。検事の事情聴取では、次のやりとりがありました。検事「事件についてどう思いますか？」。母親「統一教会に申し訳ない」。母親が事件について発したのは、この一言だけだったといいます。この母親の「洗脳」は「解けない」ようです。

一方、「霊感商法=emotionallymanipulativesalestechniques」などが社会問題化した教団との関わりを巡り、連日、日本の政界は揺れています。事件当初は、安倍元首相を「自業自得=well‐deserved punishment」とか言ってる「奴」は「倫理感が無さすぎ」と言う人が多かったが、今では、

安倍氏は「自業自得=well‐deserved punishment」と感じる人が多いようだ。

安倍元総理大臣の「実の弟」である岸防衛大臣は、彼自身が「旧統一教会のメンバー」から「選挙で支援を受けていた」ことを明らかにした。しかも、「社会的に問題のある団体」だと認識した上で、彼は支援を受けていたとも言った。

現職の防衛大臣が旧統一教会と「深い関係」なことは問題じゃないのか？彼は「問題団体だと認識してて支援を受けていた」。尚更、性質が悪い…。日米韓国の「安保」を支配しているのは統一教会だった。

政治家の証言が出てきたというのは非常に大きい。旧統一教会等主催行事に参加していた「伊達忠一前参議院議長」が「HTB」テレビの取材に対して明らかにした。彼は安倍元総理に対して、「旧統一教会メンバー」の「票」の「集票」を依頼した。

2016年の参議院選挙で、「伊達氏」は「全国区」の「比例選挙」で出馬した「臨床検査技師出身の自民党の宮島喜文氏」を応援していた。しかし「票」が足りないため、当時の安倍総理に「旧統一教会」の「組織票」を「回す=tourner le vote」よう、お願いしたということです。安倍総理は了承し、結果的に宮島氏は当選しました。

また、先月の参議院選挙で伊達氏は再び宮島氏を応援するため、安倍元総理に旧統一教会の票を割り振るよう頼みましたが、安倍氏は「今回は井上で！」と言った。安倍氏は「全国区」の「比例選挙」で出馬した「自民党の井上義行氏」に「組織票」を「回す=tourner le vote」と言った。その後、宮島氏は出馬を辞退して、井上氏は当選を果たした。

「伊達忠一前参議院議長」の発言で、自民党が組織的に旧統一教会と関わりを持っていた、ということが明らかになってきた。つまり、「悪質な団体」と知って、自民党は「統一教会」を「活用」していた。「票さえ貰えれ」ば　「どんな団体」でも「構わない」が本音ですね。だから日本は表面的には民主国家でも、真の日本は「専制国家」です！

第１部。【安倍元首相銃撃】“統一教会”に多額献金の母親「心配する様子もない」 “関係"問われた議員らは…

https://www.youtube.com/watch?v=NhZoAaB2yXU

岸大臣　旧統一教会「問題団体と認識し」支援受けた(2022年7月29日)

https://www.youtube.com/watch?v=NhZoAaB2yXU

【解説】安倍元総理に旧統一教会の票を依頼…伊達前参議院議長が証言　その構図は？

https://www.youtube.com/watch?v=ZbeWTG73XJo

私は明日,も,書きます。

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

国連の人権理事会のための作業部会による報告である。

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！　

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。

日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。

https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです！

彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。

彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。

世界人権宣言の第9条、10条、11条、

そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。

すると、警察官や検察官はこう言いました。

「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。

一般論で処罰する国は日本だけです！

裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）

「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。

犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。

憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。

日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！

日本が「人権」を守る国にしてください！

米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。

罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。

検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。

よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。

1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の

「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、

「名誉の回復」と「賠償」を求めます。

第３部。特別地帯の建設。

同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！

最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには

「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。

「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。

「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。

しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。

これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。

「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。

世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。

私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、

米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、

日本の「沖縄の特別地帯」....です。

「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。

彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。

先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。

英語、日本語、フランス語、ドイツ語　　

https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！

コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！

「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。

「PCR検査」は時間がかかります。

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！

各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。

「自由と民主の国家」を復活させるべきです！

詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

全文は下記のプログで公開しております。

http://haikei-souridaizin.seesaa.net/

https://oyazimirai.hatenadiary.jp/

https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！

enzai_mirai@yahoo.co.jp