岸田文雄 内閣総理大臣 2022-08-29:9月20日、バイデンはウクライナを含めた15ヵ国の多国籍軍による大規模軍事演習をし、10月23日になると、バイデンはウクライナに180基の対戦車ミサイルシステム（シャベリン）を配備した。

 岸田文雄　内閣総理大臣

2022-08-29:拝啓、

ウクライナ戦争の「発端」はゼレンスキー大統領です。「ウクライナ国内」では「歴史的問題」でウクライナ人の間で紛争が起きていた。「先祖がウクライナ人」であるウクライナ人は、「先祖がロシア人」であるウクライナ人を、武力で攻撃をしていた。フランスとドイツは国連憲章に基づいて、紛争の仲介を行った。これをミンスク合意と言う。

ミンスク合意：2014年に始まったウクライナ東部紛争を巡る和平合意。ロシアとウクライナ、ドイツ、フランスの首脳が15年2月にベラルーシの首都ミンスクでまとめた。ロシアを「後ろ盾」とする「親ロ派の武装勢力」とウクライナ軍による、戦闘の停止など和平に向けた道筋を示した。大規模な戦闘は止まったものの合意後も断続的に戦闘が続いた。

合意実行に向けた争点となったのが、「親ロシアの派武装勢力」が占領するウクライナ東部の2地域に幅広い自治権を認める「特別な地位」を与えるとの内容だ。ウクライナは事実上のロシアによる実効支配につながると警戒。ウクライナ国内では合意そのものがロシアに「有利な内容」との不満も出ていた。

世界はこんな事を許してはいけない。ゼレンスキーは「ミンスク合意」の「破棄」を宣言して、クリミア半島とウクライナ東部を武力によってロシアから「奪い返す」ことをウクライナの大統領選挙で「選挙公約」をした。ゼレンスキーはバイデン大統領らを説得して、ロシアにウクライナへの侵攻を恣意的にさせた。

9月20日、バイデンはウクライナを含めた15ヵ国の多国籍軍による大規模軍事演習をし、10月23日になると、バイデンはウクライナに180基の対戦車ミサイルシステム（シャベリン）を配備した。

国連憲章２条４項：この規定は、戦争はもちろんあらゆる武力の行使、そして武力による威嚇を禁止しています。

ロシアはウクライナが「ミンスク合意」を実行せず、武力解決を試みていると主張して、同国への圧力を強めた。「ミンスク合意」にあるウクライナ領からの外国部隊や雇い兵の撤退、ウクライナ政府による国境管理の回復も進んでこなかった。

ローマ法王は、ウクライナと「ある国」が恣意的にロシアに「ウクライナへの侵攻」をさせたと指摘してきしている。ゼレンスキー大統領が「選挙の公約」を守ることは政治家として立派な行動だ。しかし「ミンスク合意」に違反する行為は国連憲章に違反する。

国際法の遵守を強制する手段はない。ウクライナ戦争はウクライナとロシアだけでなく、米国やEU諸国も当事者になっています。したがって「ウクライナ戦争」を止める仲介者がいません。だから第３次世界大戦になる。

第１部。第6章　紛争の平和的解決、第33条

１　いかなる紛争でも継続が国際の平和及び安全の維持を危うくする虞のあ るものについては、その当事者は、まず第一に、交渉、審査、仲介、調停、仲裁裁判、司法的解決、地域的機関又は地域的取極の利用その他当事者が選ぶ平和的手段による解決を求めなければならない。

http://hrlibrary.umn.edu/japanese/Jchapter6.html

ミンスク合意とは　紛争和平の道筋示すも戦闘続く

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB232E50T20C22A2000000/

国連憲章２条４項：この規定は、戦争はもちろんあらゆる武力の行使、そして武力による威嚇を禁止しています。

国連憲章５１条は、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない」と規定しています。

https://hinomoto-law.com/russia

ウクライナ戦争の仕掛け人はバイデンです。

https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220220-00283005

私は明日,も,書きます。

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

国連の人権理事会のための作業部会による報告である。

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！　

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。

日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。

https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです！

彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。

彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。

世界人権宣言の第9条、10条、11条、

そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。

すると、警察官や検察官はこう言いました。

「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。

一般論で処罰する国は日本だけです！

裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）

「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。

犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。

憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。

日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！

日本が「人権」を守る国にしてください！

米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。

罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。

検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。

よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。

1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の

「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、

「名誉の回復」と「賠償」を求めます。

第３部。特別地帯の建設。

同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！

最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには

「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。

「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。

「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。

しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。

これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。

「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。

世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。

私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、

米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、

日本の「沖縄の特別地帯」....です。

「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。

彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。

先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。

英語、日本語、フランス語、ドイツ語　　

https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！

コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！

「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。

「PCR検査」は時間がかかります。

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！

各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。

「自由と民主の国家」を復活させるべきです！

詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

全文は下記のプログで公開しております。

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不明な点は、お問合せください！

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