岸田文雄 内閣総理大臣 2022-12-29 「３か国軍事同盟」を結成すると戦争はなくなるだろう。「３か国軍事同盟」は世界の警察官の役割を共同で果たすことにする。

 岸田文雄　内閣総理大臣

2022-12-29:拝啓、

戦争のない世界にする仕組みは（米国、ロシア、中国の３か国）が「３か国軍事同盟」を「結成」することです。「３か国軍事同盟」は３か国にとって、最高の安全保障です。

バイデン大統領は戦争にしか興味がない。２０２３年は、米国の（共和党と民主党の有志）は２０２４年に向けて、ロシア、中国と折衝を開始するべきだ。

世界で最強の軍事大国は（米国、ロシア、中国の３か国）です。「３か国軍事同盟」は集団安保とする。戦争は核戦争を常識とするべきだ。「通常兵器」は使わせない！

「３か国軍事同盟」を結成すると戦争はなくなるだろう。「３か国軍事同盟」は世界の警察官の役割を共同で果たすことにする。

（米国、ロシア、中国の３か国）の争いは「核戦争」で「結着」をつける「ルール」にする。「３か国」は恐怖を知っている。だから「核戦争」はしない。「争い」は平和的に解決されるだろう。

「３か国軍事同盟」があれば、ウクライナ戦争は起きなかっただろう。ウクライナがロシアと交戦すると、集団安保により米国と中国は核兵器でウクライナを攻撃する。

米国はウクライナ戦争で東西の緊張を高めた。その狙いは同盟国にGDPの２％を軍事費にするためだ。もちろん米国製兵器のビジネスが大きくなる。ケチな野郎だ！

「３か国軍事同盟」があれば、米国は「NATO」から脱退する。「NATO」は「EU軍」に改称されるだろう。しかし「NATO」は「３か国軍事同盟」には抵抗できない。

「３か国軍事同盟」があると、各国の「軍事費」は徐々に縮小されるだろう。「どの国」も「３か国軍事同盟」と戦争をしても「勝てない」からだ。市民の生活は良くなるだろう。

各国の「核兵器」の開発を自由にするべきだ。「３か国軍事同盟」は集団安保です。北朝鮮が核ミサイルで米国を攻撃すれば、「３か国軍事同盟」が瞬時に北朝鮮に核攻撃をすることになる。

「３か国軍事同盟」に反対する者がいる。それは兵器産業から「献金」や「賄賂」を受けている政治家だ。彼らの「大義」は自国の軍事産業の維持だ。腐った奴らだ。

私は「愛国者」を名乗る「彼ら」のために、「戦争ショー」を提案済だ。世界はオリンピックのように「戦争の娯楽」として「実弾を使う模擬戦争」を実践する。

「戦争ショー」に出場する各国は、軍事産業を育成して「兵器」の生産や「兵隊」のするスキルの向上を図ります。そのため軍事産業は、繁栄します。文句はないだろう"Are you now satisfied?"！

世界の紛争は平和的に解決をせざるを得ないのです。ゼレンスキーのような政治家が現れると、「３か国軍事同盟」は即座に「核兵器」で脅して、卑劣な男を追放します。

北朝鮮やイランに「核兵器」の開発をやめろと言うよりも、自由に開発をさせるべきです。しかし「３か国軍事同盟」の核兵器と戦う国は皆無でしょう。

各国は軍事費の支出より、新技術の研究開発に税金を投入するようになります。各国は経済戦争の時代になります。これが「私」の「狙い」です。

先進国の経済戦争を支えるのは、安価な労働力です。先進国は発展途上国の「移民や難民」を「特別地帯」で雇用するべきです。これで地球は「素晴らしい星」になります。

２０２３年は「３か国軍事同盟」を実現させるための準備をするべきです。「世界の市民」は政治家を動かしましょう。結果が出る２０２４年が楽しみです。

第１部。軍事同盟https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%BB%8D%E4%BA%8B%E5%90%8C%E7%9B%9F#:

米、ロシア・中国に新たな制裁発動へ＝政府高官

https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-usa-sanctions-idJPKBN2ST06Q

私は明日,も,書きます。

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

国連の人権理事会のための作業部会による報告である。

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！　

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。

日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。

https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです！

彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。

彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。

世界人権宣言の第9条、10条、11条、

そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。

すると、警察官や検察官はこう言いました。

「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。

一般論で処罰する国は日本だけです！

裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）

「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。

犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。

憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。

日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！

日本が「人権」を守る国にしてください！

米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。

罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。

検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。

よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。

1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の

「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、

「名誉の回復」と「賠償」を求めます。

第３部。特別地帯の建設。

同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！

最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには

「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。

「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。

「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。

しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。

これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。

「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。

世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。

私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、

米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、

日本の「沖縄の特別地帯」....です。

「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。

彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。

先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。

英語、日本語、フランス語、ドイツ語　　

https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！

コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！

「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。

「PCR検査」は時間がかかります。

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！

各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。

「自由と民主の国家」を復活させるべきです！

詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

全文は下記のプログで公開しております。

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不明な点は、お問合せください！

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