岸田文雄 内閣総理大臣 2022-12-30:「電気自動車」は「水素燃料電池車」にするべきです。「ガソリンエンジン車」は「水素エンジン車」になるべきです。「水素」は圧縮して高圧ガスボンベの「カートリッジ」に充填します。

 岸田文雄　内閣総理大臣

2022-12-30:拝啓、

米国は「水素自動車」を普及させるべきだ。EV大国」を目指す米国の死角。急速充電施設は、わずか6000カ所。米国は既存の15万カ所ほどの「Ｇ／Ｓ」を生かすべきだ。

バイデン大統領は全国に50万台の充電器（ステーションの数ではなく、充電器の数）を設置する目標を掲げているが、「廃案」にするべきだ。

米国は豊富な地下資源と、これまで天然ガスなどで蓄積してきたインフラを活用し、水素生産をリードしている。米国は水素王国だ。

現在、米国の水素の約95％は、既存の大規模な天然ガス中央プラントから供給されるSMRによって生成されている。最近は原発の夜間電力から水素製造に脚光が浴びている。

「電気自動車」は「水素燃料電池車」にするべきです。「ガソリンエンジン車」は「水素エンジン車」になるべきです。「水素」は圧縮して高圧ガスボンベの「カートリッジ」に充填します。

「水素燃料電池車」と「水素エンジン車」の燃料である「水素」は、既存の「G/S」で「補充」できます。補充は「水素カートリッジ」の「交換」です。3分以内で交換できます。

日本では、ドローン用の「水素カートリッジ」は実用化されています。日本のタクシーの燃料は多くが「液化石油ガス」のボンベを搭載です。

「電気自動車」は電気の充電ではなく、水素から「水素燃料電池」で電気を作ります。だから「テスラ自動車」にも有利です。

「ExxonMobil」は水素を製造するべきです。製造された水素は圧縮して「高圧ガスのカートリッジ」に充填して、既存の「Ｇ/Ｓ」に配送します。

「ExxonMobil」の「Ｇ/Ｓ」は、「水素カートリッジ」を販売する事業に生まれ変わります。米国には、ガソリン車用の給油スタンドが15万カ所ほどあります。15万カ所の事業者や労働者の仕事は確保できます。

水素自動車は「水素燃料電池車」と「水素エンジン車」です。トヨタは「水素燃料電池車」を市販しています。トヨタは「水素エンジン車」の市販を準備しています。

「フォード自動車」は「水素エンジン車」、又は「水素燃料電池車」との開発に移行をするべきです。いずれもフォードの開発技術が生かせます。

「水素エンジン車」は「ガソリンエンジン車」の技術や労働者が継承できます。さらに製造コストは「水素エンジン車」が一番有利です。

「ExxonMobil」は水素の製造に移行するべきです。水素の製造は、シェルガス、石炭、などから製造する方法に加えて、今後は原子力発電所の電力や余熱で水素を製造します。

「ExxonMobil」が水素の製造に事業を転換できることは、他の企業にも連鎖をします。米国の石油や天然ガスの労働者の雇用は守られます。

「米国の議会の議員」は「50万台の充電器」の設置目標を中止するべきです。安価な水素製造に税金を投入するべきです。

米国の天然ガスや石炭から、そして原発から水素を製造するべきだ。これが「ＭＡＧＡ」だ！

「電気自動車か水素自動車か？」。この判断を誤ると、アメリカの自動車業界は滅びます。

アメリカは「水素燃料車」を選択するべきです。電気自動車の救済として「水素燃料電池車」を指定するべきです。

「ExxonMobil、フォード、日産、テスラ」は「水素グループ」で連携をするべきだ。

「フォード、日産」は「水素エンジン車」に集中するべきだ。テスラは「水素燃料電池車」に集中をするべきだ。２０２３年は素晴らしい年になるだろう。

第１部。 「EV大国」目指す米国の死角、急速充電施設はわずか6000カ所

https://www.technologyreview.jp/s/279509/the-u-s-only-has-60000-charging-stations-for-evs-heres-where-they-all-are/

米国の水素動向

https://oilgas-info.jogmec.go.jp/info_reports/1009226/1009447.html

最新の米国EV市場動向－日本との違いは⁈【シリコンバレー便りVol.12】

https://nextalk-uniadex.com/_ct/17591493

原子力由来「第4の水素」、

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC045WG0U2A200C2000000/

私は明日,も,書きます。

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

国連の人権理事会のための作業部会による報告である。

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！　

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。

日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。

https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです！

彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。

彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。

世界人権宣言の第9条、10条、11条、

そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。

すると、警察官や検察官はこう言いました。

「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。

一般論で処罰する国は日本だけです！

裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）

「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。

犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。

憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。

日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！

日本が「人権」を守る国にしてください！

米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。

罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。

検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。

よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。

1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の

「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、

「名誉の回復」と「賠償」を求めます。

第３部。特別地帯の建設。

同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！

最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには

「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。

「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。

「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。

しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。

これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。

「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。

世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。

私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、

米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、

日本の「沖縄の特別地帯」....です。

「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。

彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。

先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。

英語、日本語、フランス語、ドイツ語　　

https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！

コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！

「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。

「PCR検査」は時間がかかります。

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！

各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。

「自由と民主の国家」を復活させるべきです！

詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

全文は下記のプログで公開しております。

http://haikei-souridaizin.seesaa.net/

https://oyazimirai.hatenadiary.jp/

https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！

enzai_mirai@yahoo.co.jp