岸田文雄 内閣総理大臣 2022-12-28:先進国は貧富の差があります。仕事がない人々は仕事を求めています。先進国は、彼らに、平等に仕事を与える義務があります。

 岸田文雄　内閣総理大臣

2022-12-28:拝啓、

世界の難民はウクライナ人だけではありません。戦争で避難を必要とする「民衆」を平等に助けるべきです。政治家の「エゴ」で、難民への人権を差別することはやめるべきです。

世界の多くの地域で難民は支援を求めています。彼らは「生きるために仕事」を求めています。先進国は、彼らに平等に仕事を与えて、助ける義務があります。

世界の多くの地域で貧民は支援を求めています。彼らは「生きるために仕事」を求めています。先進国は、彼らには「仕事」を与えるべきです。

「不法移民」は危険を承知で、生きるために「密入国」をしています。私達は彼らを平等に助ける義務があります。先進国は、彼らには「仕事」を与えるべきです。

先進国は貧富の差があります。仕事がない人々は仕事を求めています。先進国は、彼らに、平等に仕事を与える義務があります。

先進国の経済は「市場経済」です。市場が要求する商品を自由競争で提供します。それは品質の良い商品やサービスを低価格で提供する必要があります。

先進国の経済は成長を続けています。当然、労働力は不足しています。先進国は、「難民」や「移民」を雇用することが可能です。

米国へ「不法移民」が中南米から「押し寄せて」います。しかし米国は、「移民の犯罪」や「米国人労働者との競争」から移民を退けています。

欧州には「不法移民」がアフリカなどから「押し寄せて」います。しかし欧州は、「自国の市民とのトラブル」から移民を退けています。

したがって、先進国の労働力の需要と「移民・難民」の労働力の供給で「ミスマッチ」が生じています。これを解決するのが「特別地帯」です。

「移民・難民」は「特別地帯」で、「暫定の移民」の「在留資格」で受け容れます。「暫定の移民」の居住は「広大な特別地帯の地域内」に限定しています。

世界の市場を「席巻」しているのは中国製品です。その理由は、中国製品が品質や価格面で競争力が優れているからです。

「特別の地帯」は中国製品に勝る製品を作る「工場の地帯」です。「特別の地帯」の工場は、多くの企業が連携しては中国製品に勝る製品を作ります。

「特区の企業の魅力」は低賃金です。企業は「暫定移民」を雇用します。「暫定の移民」の賃金は中国の賃金よりも「低賃金」です。しかし「高福祉」です。「暫定移民」には「夢の世界」です。

「特別の地帯」の人口は、米国の消費を押し上げます。米国の農業は安定した市場を得られます。同盟国にとっても魅力的な市場になります。

「メキシコ国境の特別地帯」の運営はユダヤ人と共同で行います。ユダヤ人は中南米の人々とも協調できます。ユダヤ人にとっては、新天地です。

アメリカ人は欧州にこだわりすぎです。アメリカ人は「南北のアメリカ大陸」を大事にするべきです。ウクライナへの戦争支援を「中南米の市民」への支援に回すべきです。

「ＵＳＡ」の強みは「中南米の労働力」です。「中南米からの移民」を「遮断」するのではなく、メキシコ国境で受け止めて、労働者として雇用するべきです。

アメリカは中南米に移民とは「Ｗｉｎ　Ｗｉｎの関係」にするべきです。アメリカが「ＭＡＧＡ」を実現するためには中南米に移民は重要です。詳しくは「第３部、特別地帯の建設」

私は、２０２３年には「メキシコ国境の特別地帯」をはじめ、世界の各地域の「特別地帯」の建設が議論されることを期待しています。

第１部。中南米から「家畜のように」…テキサス州発の奇策「移民バス」の終着点が意味すること

https://www.tokyo-np.co.jp/article/207385

アメリカ不法移民問題を知ろう！現地に住む移民の私が考えること

https://america-info.site/illegal-immigration-to-usa

私は明日,も,書きます。

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

国連の人権理事会のための作業部会による報告である。

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！　

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。

日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。

https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです！

彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。

彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。

世界人権宣言の第9条、10条、11条、

そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。

すると、警察官や検察官はこう言いました。

「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。

一般論で処罰する国は日本だけです！

裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）

「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。

犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。

憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。

日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！

日本が「人権」を守る国にしてください！

米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。

罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。

検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。

よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。

1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の

「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、

「名誉の回復」と「賠償」を求めます。

第３部。特別地帯の建設。

同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！

最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには

「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。

「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。

「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。

しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。

これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。

「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。

世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。

私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、

米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、

日本の「沖縄の特別地帯」....です。

「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。

彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。

先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。

英語、日本語、フランス語、ドイツ語　　

https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！

コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！

「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。

「PCR検査」は時間がかかります。

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！

各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。

「自由と民主の国家」を復活させるべきです！

詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

全文は下記のプログで公開しております。

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不明な点は、お問合せください！

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