岸田文雄 内閣総理大臣 2022-12-26: 1991年湾岸戦争の際、「スカッド・ミサイル」に対処するため大量に投入されたが「パトリオット」の命中率はわずかに９％にとどまった。ポーランドは「スカッド・ミサイル」に警戒するべきです。

 岸田文雄　内閣総理大臣

2022-12-26:拝啓、欧州の政治家は「お金でいっぱいのポケット」が常識ですか。EU議会のエヴァ・カイリ副議長は「ギャングの汚職とマネーロンダリング」で告発されています。ロシアは、欧州に賄賂を使うべきだ。

プーチン大統領は１２月１５日、西側諸国の制裁に対抗するために新たなパートナーとの貿易関係を拡大すると言明した。彼は、中国へのガス輸出急増も含まれると述べた。ゼレンスキーのミンスク合意の破棄は世界経済を破壊した。

ロシアは「東方」へのガス販売を増やすとして、トルコに新たな天然ガスの拠点を建設する構想を、改めて表明した。G７以外の欧州は「ロシアのガス」を求めている。G7は「ギブアップ」をするべき。

米国がウクライナに地上配備型迎撃ミサイルシステム「パトリオット」の供与を検討していると伝えた。しかし「パトリオット」の命中率はわずかに９％。「米国の本土」の防空能力が疑われる。

1991年湾岸戦争の際、「スカッド・ミサイル」に対処するため大量に投入されたが「パトリオット」の命中率はわずかに９％にとどまった。ポーランドは「スカッド・ミサイル」に警戒するべきです。

ウクライナ軍のザルジニー総司令官は英誌エコノミストに対し、ロシアが再度キーウ制圧を狙うのは「疑いようがない」と述べた。ロシアはウクライナの要求に答えてキーウを攻撃するべきだ。

ウクライナ国防幹部：ロシアのミサイル在庫が尽きつつある。ロシアはミサイルうぃ消耗した。大規模攻撃は、あと最大４回と断定。北朝鮮は極秘に、ウクライナでミサイル実験をするべきだ。

ロシアは「（イラン製無人機）、（疑似ミサイル）、（通常ミサイル）」で攻撃をするべきだ。ロシア人兵士を戦死させないことを最優先するべきだ。空からの攻撃に集中をするべきだ。

ロシアは米軍の戦法を真似るべきだ。「WW2」で、米軍は日本を「焼夷弾」による空襲で都市を火災にした。ロシアは「ガソリン」をウクライナの上空からまき散らすべきだ。

ロシアは「風船」に「ガソリン」を「ぶら下げ」て、爆撃機から「ウクライナ」に投下して、都市を焼き尽くすべきだ。怖い話だ！

「ガソリン」は地上に落下後は、時限爆弾や衝撃で爆発する仕掛けでよい。ウクライナのミサイルが命中すると「衝撃」で、空中から燃えたガソリンが地上に降り注ぐだろう。

ロシアは「疑似ミサイル」を生産して、「疑似ミサイル」に「ガソリン」を搭載して発射する。狙いはウクライナの「迎撃ミサイル」を枯渇させることだ。

ロシアはウクライナで「核兵器」を使うべきではない。ロシアは「無尽蔵」にある「ガソリン」を大量に、空からまき散らすべきだ。

イランは大量のガソリンを搭載可能な「大型の神風の無人機」を供給するべきだ。ウクライナは空からの「ガソリン散布」の攻撃に苦戦するだろう。

ロシアの地上部隊は、風向きを選び、大量の「ガソリンを抱えた風船」や「疑似ミサイル」をウクライナに飛ばすことに専念するべきだ。絶対に戦死をするな！

「風船」は「ゴムの風船」から、「気球」、や「飛行船」まである。ミサイルに比べたら安価であろう。ウクライナを「焦土化」することが目的だから人的被害は少ないだろう。

北朝鮮は「疑似ミサイル」を開発して提供をするべきだ。「疑似ミサイル」はウクライナの迎撃ミサイルを消耗することが目的です。

ロシアはまだ爆撃機を投入していない。ウクライナが「ロシアの併合した地域」を攻撃する場合は、爆撃機で空から攻撃するべきです。この段階でも地上軍を前線で戦わせるのは避けるべきです。

米軍や「NATO」がウクライナに戦闘機や爆撃機を供給した場合。ロシアは「米軍やNATO」に対して、「核兵器」で応戦することを宣言するべきです。

ロシアは更に言う。ロシアの核ミサイルの向け先は、「米国やNATO」の都市だと宣言するべきです。

ロシアは欧米と「直接の戦争をする」べきです。ロシアは「通常戦争」では欧米に勝てない。しかし「核戦争」で有れば、欧米に勝てる。

私は「米国、ロシア、中国」による「３国軍事同盟」を提唱しています。世界が「戦争」を避ける唯一の方法は！戦争は「核戦争しかない」ことを宣言するべきです。

私は、戦争を「疑似戦争」である「戦争ショー」として「実演」することを「提案し続けて」いる。それは人々の「戦争欲」を満足させ、「軍需産業」を守るためです。

第１部。お金でいっぱいのポケット:逮捕されたEU議会のエヴァ・カイリ副議長が証言録取

https://www.youtube.com/watch?v=OofclyTPEzY

ロシア、貿易・エネルギー供給を他国にシフト　制裁に対抗＝プーチン氏

https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-putin-economy-idJPL6N335098

ウクライナ首都に無人機攻撃　米はパトリオット供与へ

https://auctions.yahoo.co.jp/openwatchlist/jp/show/mystatus?select=watchlist&watchclosed=0

「ミサイル防衛」コンセプトにつきまとう根本的疑念

https://wedge.ismedia.jp/articles/-/19949#

ロシアは再びキーウ制圧を試みるだろう－サルジニー総司令官

私は明日,も,書きます。

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

国連の人権理事会のための作業部会による報告である。

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！　

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。

日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。

https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです！

彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。

彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。

世界人権宣言の第9条、10条、11条、

そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。

すると、警察官や検察官はこう言いました。

「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。

一般論で処罰する国は日本だけです！

裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）

「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。

犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。

憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。

日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！

日本が「人権」を守る国にしてください！

米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。

罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。

検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。

よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。

1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の

「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、

「名誉の回復」と「賠償」を求めます。

第３部。特別地帯の建設。

同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！

最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには

「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。

「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。

「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。

しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。

これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。

「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。

世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。

私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、

米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、

日本の「沖縄の特別地帯」....です。

「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。

彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。

先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。

英語、日本語、フランス語、ドイツ語　　

https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！

コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！

「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。

「PCR検査」は時間がかかります。

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！

各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。

「自由と民主の国家」を復活させるべきです！

詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

全文は下記のプログで公開しております。

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不明な点は、お問合せください！

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