内閣総理大臣 安倍晋三 様
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
2020-09-16:拝啓、
ドイツ政府がこれまでの「中国一辺倒」の「アジア政策」の転換に動き始めた。
インド・太平洋で「法の支配」を重視するという方針は、日本やオーストラリア、東南アジア諸国連合（ASEAN）などが掲げる。欧州ではフランスが採用しており、独も追随した。
香港国家安全維持法の施行や新疆ウイグル自治区の「再教育施設」などの人権問題も浮上した。
中国との価値観の違いが浮き彫りになる中、
ドイツ国内では中国に対して「弱気な態度」とされる「メルケル政権」への批判が高まりつつある。
経済大国で、「死刑制度」があるのは中国と日本だけです。
各国は日本の人権問題にも関心を持ってください。儒教の文化を持つ中国と日本は同類なのです。
第１部。新たにまとめたインド・太平洋戦略で、
日本や韓国などの民主主義をはじめとした共通の価値観を持つ国との関係強化を打ち出した。
ドイツの方針転換は、「中国への依存」に対する欧州の警戒感の高まりを映している。
「民主主義と自由主義の価値観を分け合う国々とより深く協力していく」。（マース外相）。
ドイツ政府は2日、初のインド・太平洋外交の指針（ガイドライン）を閣議決定した。
大国の覇権を受け入れず、
開かれた市場を重視する、
という文言が、これは中国離れだ。
アジア政策の「急転回」（南ドイツ新聞）につながる可能性がある。
「不公正」を是正するための欧州連合（EU）」と中国の投資協定の協議も難航していて、
「中国へ依存」への懸念が高まった。
英国や仏は次世代通信網（5G）から華為技術（ファーウェイ）の締め出しに動き始めた。
中国の王毅（ワン・イー）外相は9月初めまで仏独など5カ国を訪問して関係の改善を探ったが、
人権問題への批判が噴出し、かえって「隙間風」が目立った。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO63597460Y0A900C2EA2000/?n_cid=SNSTW001
私は明日,も,書きます。
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
第2部。以下は下記をご覧ください。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagan)
全文は下記のプログで公開しております。
http://haikei-souridaizin.seesaa.net/
私の情報 ***************************************************
不法就労で在留資格以外で収入を得た外国人は入管法70条違反です。
しかし入管法は、不法就労をさせた事業者を入管法73－2条で処罰しています。
しかし、不法に働かせた事業者を処罰せずに外国人だけを恣意的に処罰するのは国際法違反です。
よって、法の論理で不法に働かされた外国人は無罪です。
被害者は、告発状の記載の以外に、大勢の外国人です。
日本政府は「人権条約」を守る義務があります。
※基本的な法律に基づかない「逮捕・監禁」
※外国人を「恣意的に処罰する行為」
私だけでなく多くの外国人が日本の司法の犠牲になっています。
長野恭博
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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