内閣総理大臣 菅 義偉 様
2021-03-09:拝啓、
世界の皆さん！中国の「ウィグル人への人権侵害」は「中国製品の不買運動」をしなければ解決しません！「
私たちで可能」なことは、私たちで実行しましょう！
「人権侵害」の「大きな国」である日本は政府だけでなく、
日本企業は「人権侵害の同志である中国」のウィグル族の弾圧、そして強制労働への関与をしていた！
既に、米英両国は「綿製品など」の輸入規制に相次いで踏み切った。日本企業も対応を迫られていた。
「遂に」、日本の企業12社は、中国企業との取引を停止する方針を固めた。
（ＡＳＰＩ）が昨年公表した報告書：
日本企業は、日立製作所、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、
ソニー、TDK、東芝、ファーストリテイリング、シャープの11社だ。
第１部。日本企業が、中国の新疆ウイグル自治区などでの少数民族ウイグル族に対する
強制労働への関与が確認された中国企業との取引を停止する方針を固めたと共同通信が21日夜報じた。
サプライチェーンで新疆関連企業とつながる日本企業に取引自制の動きが広がる可能性がある
オーストラリア戦略政策研究所（ＡＳＰＩ）が昨年公表した報告書で
ウイグル人の強制労働に関与した疑いがあると指摘された日本企業14社に対し共同通信は問い合わせを行った。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-02-22/QOWP1VDWRGG501
「現代の奴隷」。アメリカ税関・国境警備局（CBP）は9月14日、
新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産されている疑いのある製品の輸入を禁止すると発表した。
対象となるのは、新疆ウイグル自治区などの企業や製造施設。衣類や毛髪製品、綿製品、
コンピューター部品などを製造、出荷しているという。
新疆ウイグル自治区にあり、
「強制収容所」などと批判されている「職業訓練センター」と呼ばれる施設の労働力を使った製品も含まれる。
中国西部に位置する新疆ウイグル自治区は、トルコ系民族でイスラム教を信仰するウイグル人が多く暮らす。
AP通信は、新疆ウイグル自治区では100万人以上が取締りの一貫で拘束されていると伝えている。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_5f6012f4c5b6e27db131aa7e
ユニクロ 、無印‥‥日本企業12社が中国でウイグル人を「強制労働」させていた。
ヒューマンライツ・ナウが報告！
ASPIが報告書に載せたグローバル企業83社は、アディダス、ナイキ、ギャップ、トミーヒルフィガー、
BMW、ゼネラルモーターズ（GM）、メルセデス・ベンツ、マイクロソフト、アマゾン、グーグル、アップルなど。
日本企業は、日立製作所、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、
ソニー、TDK、東芝、ファーストリテイリング、シャープの11社だ。
■パタゴニアはウイグルから撤退！
https://www.ganas.or.jp/20201020uyghur/
私は明日,も,書きます。
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
追伸：
「新型コロナ」の下でも経済活動通常に「戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
サーモグラフィのように瞬時に「陽性」が「判明」する「検査器」を開発すべきです。
検査を受けた特定の場所では、「陽性者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！詳細は既報をご覧ください。
国連人権理事会（ohchr)に追加資料を提出しました。
Please request by email enzai_mirai@yahoo.co.jp
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
全文は下記のプログで公開しております。
http://haikei-souridaizin.seesaa.net/
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
私の情報 ***************************************************
「中国、日本、韓国、アメリカ」は「非人権の同盟国」だ！クレイジー！
日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った！
「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ！米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ！
「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ！
そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ！
"China, Japan, South Korea, America" are "non-human rights allies"! crazy!
"Michael Taylor," arrested by the Japanese government, said he was "abandoned" by the United States!
"Michael Taylor" is the "American hero" who rescued the innocent "Carlos Ghosn" from Japan! Americans should "rescue" "Michael Taylor"!
In order to "rescue" "Mr. Michael Taylor", we should carry out a "boycotts of Japanese products"!
And in order to regain the human rights of the victims of the "immigration law case", we should carry out a "boycotts of Japanese products" around the world!
不法就労で在留資格以外で収入を得た外国人は入管法70条違反です。
しかし入管法は、不法就労をさせた事業者を入管法73－2条で処罰しています。
しかし、不法に働かせた事業者を処罰せずに外国人だけを恣意的に処罰するのは国際法違反です。
よって、法の論理で不法に働かされた外国人は無罪です。
被害者は、告発状の記載の以外に、大勢の外国人です。
日本政府は「人権条約」を守る義務があります。
※基本的な法律に基づかない「逮捕・監禁」
※外国人を「恣意的に処罰する行為」
私だけでなく多くの外国人が日本の司法の犠牲になっています。
長野恭博
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp
★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。
http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html
★「他人の不幸は蜜の味」「愛は世界の民を救う」 詳しくは、
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/
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