内閣総理大臣 菅 義偉 様 私たちは中国による「香港問題」で、現実の行動をするべきです！ 国際社会からの「強力なメッセージのみ」では「香港市民」を「無視」するだけです！ 国際社会は中国に制裁を行うべきです！国連の人権理事会は機能しません。 我々、自由と民主主義の西側諸国は中国を完全に「デカップリング」するべきです。

 内閣総理大臣 菅 義偉 様

2021-03-25:拝啓

私たちは中国による「香港問題」で、現実の行動をするべきです！

国際社会からの「強力なメッセージのみ」では「香港市民」を「無視」するだけです！

国際社会は中国に制裁を行うべきです！国連の人権理事会は機能しません。

我々、自由と民主主義の西側諸国は中国を完全に「デカップリング」するべきです。

英国も参加するべきです！日本と米国、オーストラリア、インドにフランスを加えた５か国が４月上旬、

初めて海上共同訓練を行う方向で最終調整に入ったことがわかった。

印政府関係者が明らかにした。

日米豪印はインド太平洋地域に進出する中国をけん制する目的で、欧州主要国との連携を広げたい意向とみられる。

G7外相は、中国が香港で異議を唱える声や意見を虐げていると非難し、

旧英国植民地における基本的権利と自由を尊重するよう中国当局に求めた。

第１部。「訓練」はインドの呼びかけで、印東部沖のベンガル湾で行う見通しだ。

各国の軍や自衛隊から駆逐艦や潜水艦を派遣することを検討している。

日米豪印は昨年１１月、インド洋で海上共同訓練「マラバール」を行った。

インド洋や南太平洋に領土や基地を持つフランスも中国の海洋進出を懸念する。

２０１８年には「インド太平洋」の概念を取り入れた安全保障政策を欧州でいち早く発表した。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20210314-OYT1T50068/

米国のブリンケン国務長官は１１日、

中国の全国人民代表大会（全人代）が香港の選挙制度の見直しを採択したことを受け、

「香港の民主主義制度に対する中国による継続的な攻撃を非難する」との声明を出した。

「中国英国の共同宣言」では、香港が英国から中国に返還された後も、

５０年間は「高度な自治」が保障されている。

英国のドミニク・ラーブ外相も１１日の声明で、

「中国が約束した香港の民主的な議論を”空洞化”させる」と指摘した。

彼は中国は国際的な責任と「法的義務」を守るべきだと強調した。

彼は「選挙制度の見直しを採択」によって、「中国への信頼」がさらに「損なわれる」と強調した。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20210312-OYT1T50132/

中国の習近平指導部が香港の選挙制度の変更を決めた。

「民主グループ」の「排除」が進む「見通し」となったことについて、米国や英国は強く非難している。

中国の習近平指導部はきのう閉幕した全人代（全国人民代表大会）で制度の変更を決めた。

香港の選挙制度について「明らかな欠陥があり、愛国者による香港の統治のため、変更が必要だ」。

この決定に対して英国のラーブ外相は声明を発表して、

「香港における民主的な議論の余地をなくすものだ」などと非難した。

また、米国のブリンケン国務長官は１１日、

声明で「米国は同盟国や友好国とともに香港の人々の権利と自由のために声をあげる」として、

中国を厳しく追及する方針を強調した。

http://jcc.jp/news/16971178/

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。

「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。

しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

追伸：

「新型コロナ」の下でも経済活動通常に「戻すべき」です！

コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！

サーモグラフィのように瞬時に「陽性」が「判明」する「検査器」を開発すべきです。

検査を受けた特定の場所では、「陽性者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！詳細は既報をご覧ください。

国連人権理事会（ohchr)に追加資料を提出しました。

Please request by email    enzai_mirai@yahoo.co.jp 

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

全文は下記のプログで公開しております。

http://haikei-souridaizin.seesaa.net/

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。

罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。

検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。

よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。

1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の

「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、

「名誉の回復」と「賠償」を求めます。

私の情報 ***************************************************

「中国、日本、韓国、アメリカ」は「非人権の同盟国」だ！クレイジー！

日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った！

「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ！米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ！

「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ！

そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ！

"China, Japan, South Korea, America" are "non-human rights allies"! crazy!

"Michael Taylor," arrested by the Japanese government, said he was "abandoned" by the United States!

"Michael Taylor" is the "American hero" who rescued the innocent "Carlos Ghosn" from Japan! Americans should "rescue" "Michael Taylor"!

In order to "rescue" "Mr. Michael Taylor", we should carry out a "boycotts of Japanese products"!

And in order to regain the human rights of the victims of the "immigration law case", we should carry out a "boycotts of Japanese products" around the world!

長野恭博

不明な点はお問い合わせください。

enzai_mirai@yahoo.co.jp