内閣総理大臣 菅 義偉 様 2年前：ゴーン逮捕の“国策の捜査の説”を裏付ける新事実！ 経産省の日産・ルノー経営統合問題への「介入示すメール」を仏紙が報道した記事を思いだして見るべきです！ 日本政府が日産自動車に深入りするたびに、「日産自動車」は信用を失って破産へと突き進んでいる！ 日産を破産させないためには「日産の関係者」は海外のメディアに事実を告白して、検察に「自首」をするべきです！

 内閣総理大臣 菅 義偉 様

2021-03-18:拝啓、

バイデン大統領は学校の教科書で思いだすべきです！米国にとってフランスは日本以上に重要な国です！

日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った！

「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ！

米国人は「マイケル・テイラーの親子」を「救出」するべきだ！

マイケル・テイラー容疑者らの逮捕容疑となった犯人隠避罪は、

法定刑が３年以下の懲役などで、条約の適用対象ではある。

しかし、彼らは殺人のような犯罪者ではない！日本は「軽微な犯罪」に、

なぜ「犯罪人引渡条約」を強引に適用するのだろうか？

なぜ米国は「米国のヒーロー」を強引に日本に引き渡すのだろうか？

バイデン政権は日本を同盟国に留め置くために米国民を見捨てた。フランスのマクロン大統領は不快だと思う。

2年前：ゴーン逮捕の“国策の捜査の説”を裏付ける新事実！

 経産省の日産・ルノー経営統合問題への「介入示すメール」を仏紙が報道した記事を思いだして見るべきです！

日本政府が日産自動車に深入りするたびに、「日産自動車」は信用を失って破産へと突き進んでいる！

日産を破産させないためには「日産の関係者」は海外のメディアに事実を告白して、検察に「自首」をするべきです！

第１部。リテラ2019年4月16日  

一連のゴーン事件の背景に日本政府が関与している可能性が濃厚になってきた。

仏紙ジュルナル・デュ・ディマンシュ（JDD）が2019年14日、

関係者のメールから、経産省が日産とルノーの経営統合案を阻止するため介入していたことを報じたのだ。

ルノーとの経営統合をめぐって日産と仏政府とで行われた協議内容の報告だが、

そこにはビアル氏が日本の経産省から書簡を受け取っていたとの内容が含まれていたという。

さらに、5月21日に別の日産幹部がゴーン氏や西川広人社長に送ったメールには、

経産省が用意したという「覚書案」が添付されており、

「両者の提携強化は日産の経営自主性を尊重することによってなされること」などと示されていたという。

JDDの報道が事実であれば、

安倍政権はゴーン氏逮捕以前から日産とルノーの経営統合を阻止するように直接介入していたということになる。

日産と三菱自動車、ルノーの間にはずっと経営統合の計画がくすぶっていた。

この流れに強い危機感を覚えたのが経産省だったというわけだ。

そして同じ年の6月、日本版の司法取引制度が導入される。

ここから経営統合を阻むため、“安倍経産省政権”とも言われる日本政府と、東京地検特捜部、

そして「一部の日産幹部」とが「共謀」した。そして「カルロス・ゴーン氏」だけを「犯罪者」にした。

これが、永田町の周辺で「囁かれて」いたストーリーだった。

全文は下記をご覧ください！

https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_4663/

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。

「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。

しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

追伸：

「新型コロナ」の下でも経済活動通常に「戻すべき」です！

コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！

サーモグラフィのように瞬時に「陽性」が「判明」する「検査器」を開発すべきです。

検査を受けた特定の場所では、「陽性者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！詳細は既報をご覧ください。

国連人権理事会（ohchr)に追加資料を提出しました。

Please request by email    enzai_mirai@yahoo.co.jp 

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

全文は下記のプログで公開しております。

http://haikei-souridaizin.seesaa.net/

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。

罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。

検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。

よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。

1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の

「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、

「名誉の回復」と「賠償」を求めます。

私の情報 ***************************************************

「中国、日本、韓国、アメリカ」は「非人権の同盟国」だ！クレイジー！

日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った！

「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ！米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ！

「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ！

そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ！

"China, Japan, South Korea, America" are "non-human rights allies"! crazy!

"Michael Taylor," arrested by the Japanese government, said he was "abandoned" by the United States!

"Michael Taylor" is the "American hero" who rescued the innocent "Carlos Ghosn" from Japan! Americans should "rescue" "Michael Taylor"!

In order to "rescue" "Mr. Michael Taylor", we should carry out a "boycotts of Japanese products"!

And in order to regain the human rights of the victims of the "immigration law case", we should carry out a "boycotts of Japanese products" around the world!

長野恭博

不明な点はお問い合わせください。

enzai_mirai@yahoo.co.jp