長野恭博 オピニオン 中国共産党の「核心的利益の代表者」と会話しても無意味なことは明らかです。 米国は中国に頼らない国になるべきです。 米国を立て直すには、米国は中国を完全に「デカップリング」して中国から独立すべきです。 米国はもうすぐ中国を追い越して世界一の人口大国になるインドが「Quad」の仲間にいる。 そして「現在のTPP」に加えて「米国、英国、フランス、インド」が参加した「新TPP」で、中国に頼らない世界貿易を行うべきです。

 長野恭博　オピニオン

中国でH＆Mやナイキの不買運動！　人権侵害の批判で！

私たち自由と民主主義の国民こそ、中国製品の不買を行うべきです。

中国製品を購入する人は、人権侵害の共犯者です！

https://www.youtube.com/watch?v=8i5NtbpAUCw

2021年03月28日：日曜版。拝啓、

中国共産党の「核心的利益の代表者」と会話しても無意味なことは明らかです。

米国は中国に頼らない国になるべきです。

米国を立て直すには、米国は中国を完全に「デカップリング」して中国から独立すべきです。

米国はもうすぐ中国を追い越して世界一の人口大国になるインドが「Quad」の仲間にいる。

そして「現在のTPP」に加えて「米国、英国、フランス、インド」が参加した「新TPP」で、中国に頼らない世界貿易を行うべきです。

ブリンケン米国務長官と中国の外交担当トップ、楊潔篪（ヤン・ジエチー）共産党政治局員は19日、

アラスカ州アンカレジでの2日間の協議を終えた。

ブリンケン氏は新疆ウイグルや香港、台湾で懸念を伝えたことを明らかにした。

楊氏は「核心的利益だ」と反発し、議論は平行線に終わった。

ブリンケン国務長官は、イラン、北朝鮮、気候変動など協力できる分野もあると述べた。

しかし「気候変動」の問題にしても全く「脱CO2]とは違う主旨です。

フランスをはじめ民主主義国家は「地球温暖化」の原因である「CO2」の排出を止めることを主張しています。

中国はCO2を排出するガソリンエンジンの自動車販売をやめて電気自動車にすると言う。

その電力は「石炭」で発電すると言う。

そして中国で製造した電気自動車をアメリカに売ってやると言う。米国は中国から電気自動車を輸入するだろう。

米国は石炭労働者やシェールガス労働者の仕事を奪うだろう。

「コストの高い風力などで発電」して中国製の電気自動車に充電すると言う。クレイジーだ！

第1部。ブリンケン国務長官は、中国が「防衛的な反応」をしたことに驚きはないと発言。

長官は前日の会談で、新疆ウイグル自治区、チベット、香港における中国の人権侵害のほか、

サイバー攻撃、台湾への圧力に対する懸念を表明する一方、イラン、北朝鮮、

気候変動など協力できる分野もあると述べた。

長官は「経済、貿易、技術については、議会や同盟国、

パートナーと緊密に協議しながらこうした問題を見直しており、

労働者や企業の利益を完全に守り、前進させる方法で進めることを中国に伝えた」と明かした。

https://www.asahi.com/international/reuters/CRWKBN2BB2I2.html

2日目の協議は現地時間19日午前（日本時間20日未明）に開き、ブリンケン氏は終了後、内容を記者団に説明した。

中国国営の新華社通信によると、楊氏は台湾問題を巡り「いかなる妥協の余地もない」と強調した。

米国による台湾への武器売却や米政府関係者の台湾訪問を直ちにやめるよう要求し、

「中国の限界線を突破しようと試すのはやめよ」と訴えた。

ブリンケン氏は北朝鮮やイラン、アフガニスタン、気候変動問題では「利益を共有する点がある」と述べ、

接点がある可能性を示唆した。中国側も協調する姿勢をみせた。

日本が重視する沖縄県・尖閣諸島周辺への中国公船の領海侵入が提起されたかどうかは明らかになっていない。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN19DYW0Z10C21A3000000/

私は、明日、も、書きます。

第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。

入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。

日本の国会が証明しています。

上記の行為を従来は処罰できなかったので、

「入管法の改正」により処罰できるようにしました。2017年入管法を改訂しました。

したがって過去に処罰された者は「無実」です。

しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。

日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。

自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。

私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。

「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。

詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。

多くの中国人の被害者もたくさんいます。

多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

　

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

ＩＣＣへの提出資料。

http://www.miraico.jp/ICC-crime/

第３部。特別地帯の建設。

以下は下記をご覧ください。

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具　Yasuhiro Nagano 　

長野恭博

追伸：

「新型コロナ」と共存して「ストレス」を感じることなく

「生命と健康」と「経済活動」を行うには「コロナ感知のCT装置」などの開発が必要です。

これは「サーマルカメラ」のように簡単に瞬時に「コロナの陰性」」が判定できる装置です。

「特定の施設」の入り口で検査をして、「陰性の人」は「コロナのマスク」なしで「通常通りに行動」できます！

皆さん、賛同をしてください。先進国で共同で早急に開発して、発展途上国に対しても、提供すべきです。

長野恭博

enzai_mirai@yahoo.co.jp