岸田文雄 内閣総理大臣
2022-11-15:拝啓、
トランプ前大統領は、大規模な米韓の「合同軍事演習」の打ち切りを決めた。それで、文在寅ムンジェイン 前政権では、「定例の軍人演習」が中止・縮小されてきた。
しかしバイデン政権は「定例の軍人演習」を再開した。彼は戦争を誘引している。クレイジー。
北朝鮮は「米韓軍事訓練」に対抗するために、ミサイル発射を繰り返している。北朝鮮には「各種ミサイルが1000基」あり、実戦能力を誇示している。
日本政府は北朝鮮のミサイル発射を非難するより、米韓に合同軍事演習をやめさせるべきだ。
李相哲教授は北朝鮮がミサイル連発する理由として、「米韓軍事訓練に対抗する」、このほかに3つが考えられる、と言う。
１つめは、「1週間ほど前に米国防省が「2022年核体制報告書」を発行して、そこで北朝鮮が核を使えば、「金王朝」の生き残るシナリオはないと書いた。
北朝鮮はこの報告書に、「理性を失った」ということ指摘。バイデン政権も、理性を失っている。
２つめは、米韓が対北朝鮮政策を変える様子がないので、政策の変更を迫っている。
北朝鮮が「米国の政策変更」に期待をするなら、トランプ前大統領が2024年に「大統領に復帰」するまで待つべきだ。
3つめは韓国で、軍事演習に対する「反対デモ」が起こっている。それで、北朝鮮は「韓国の国内」を揺さぶるという目的がある。
北朝鮮は軍事訓練が終わるまでミサイル発射を続けて、「韓国の国内」を「揺さぶった」。韓国人は反対デモを続けるべきだ。
トランプ前大統領は、大規模な米韓の合同軍事演習の「打ち切り」を決めました。これで北朝鮮との「緊張」は解けた。
バイデン政権は「緊張」を高めて戦争に持っていくだけだ。クレイジー。
ウクライナ戦争も、バイデン大統領はフランスとドイツが仲介した「ミンスク合意」をゼレンスキーに守らせるべきだった。
たった、これだけで欧州は平和だった。世界の人々もインフレに苦しむことはなかった。
私たちは国連憲章33条を守るべきだ。紛争や不満は戦争ではなく話し合いで解決するべきだ。
米韓は大規模な軍事演習をやめるべきだ。世界はトランプ前大統領の大統領への復帰を願っています。
第１部。李相哲教授北朝鮮がミサイル連発するワケ「米韓軍事訓練に対抗するほかに3つの理由があると考えられる」
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c3db5f7816275e3c35b574adac03172e986830e
米韓の合同軍事演習「自由の盾」始まる…４年ぶりに大規模な野外機動訓練も
https://www.yomiuri.co.jp/world/20220822-OYT1T50066/
私は明日,も,書きます。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/
私の訴えも、全く同じです！
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）
「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！
日本が「人権」を守る国にしてください！
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
第３部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
全文は下記のプログで公開しております。
http://haikei-souridaizin.seesaa.net/
https://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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