岸田文雄 内閣総理大臣 2022-11-30:ポーランドの国連大使は、「非難されるべきはロシアだ」と述べた。彼はまだ、ゼレンスキーのマインドコントロールの下にある。

 岸田文雄　内閣総理大臣

2022-11-30:拝啓、

ゼレンスキーの演技がバレた！「ポーランドへのミサイル着弾」の「世論」は反ウクライナです。

「ウクライナの指導部」は嘘をつき、本格的な「第3次世界大戦」を起こそうとしたのだ。それが事実だ！！

しかし、まだ！ゼレンスキーに「同調圧力」を受けて、「世界の空気」が読めない「関係者」がたくさんいます。

欧米を中心に「根本原因はロシア」として、ロシアを非難しています。これがゼレンスキーの賄賂政治だ！　

ポーランドの国連大使は、「非難されるべきはロシアだ」と述べた。彼はまだ、ゼレンスキーのマインドコントロールの下にある。

ウクライナの大使も「根本原因はロシアにある」と主張。その嘘も明らかだ。原因はゼレンスキーだ。

ロシアの大使は「ミサイルはウクライナのものだ」と反論しｔた。ロシアはよく我慢をした！

ロシアは「NATOを紛争に巻き込もうとする意図的な試みだ」と非難しています。

国防総省での記者会見でミリー氏は、ウクライナがこのところ反転攻勢に成功している。しかし。。。。

ミリー氏は、ウクライナが早期に軍事的に勝利する可能性は低いと警告。

ポーランドに着弾したミサイルについて、ウクライナのゼレンスキーは「集団安全保障に対するロシアの攻撃」と非難。「あほか！Are you kidding?.」

ウクライナのドミトロ・クレバ外相も、ウクライナが発射したとするのは「陰謀論」だと述べた。

ゼレンスキーの発言は、一部の西側外交官の忍耐力を削り始めている。

ウクライナ側の、時に、過激な言葉や要求が、西側同盟国の間の「ウクライナ疲れ」を悪化させている。

ＮＡＴＯの航空機はロシアのウクライナ侵攻以降、ウクライナ周辺で定期的に監視活動を行っている。

１１月１５日にポーランド上空を飛行していた航空機はウクライナの様子を監視していた。

ゼレンスキーはNATOには反論できない。彼の「自作自演」はバレた！

ＮＡＴＯの軍関係者：この人物は「（ミサイルの）レーダー追跡の情報がＮＡＴＯとポーランドに提供された」と語った。

「G7」の首脳のほとんどは「ゼレンスキーの配下」だ。勝手にすれば！

岸田首相は聞いていないのか！彼はポーランドへミサイルが着弾したことでロシアを非難した。

日本は世界の空気が読めないのです。バイデン大統領はロシアではないと声明している。クレイジー！

法の下で統治しない日本は、いつでも恣意的に処罰する。今回も恣意的にロシアを「犯人」にしている。

岸田が首相である限り、ロシアは日本と会話をしたくないだろう。

米国の議会はウクライナへの軍事支援をやめるだろう。そしてロシアへの経済制裁を解除するだろう。

世界の市民は「米国の議会」に感謝するだろう。ありがとう偉大なアメリカ！

第１部。「根本原因はロシア」欧米中心にロシア非難　国連でポーランドのミサイル着弾めぐり会合｜TBS NEWS DIG　

https://www.youtube.com/watch?v=d1GiQpJy8Ms

ウクライナ、ポーランド着弾のミサイルはロシアが発射と主張　NATOの見方と食い違い

https://www.bbc.com/japanese/63657893

ＮＡＴＯ、ポーランド着弾のミサイルをレーダーで追跡

https://news.yahoo.co.jp/articles/b3aa3341aaabccfdab7ccc98a71adab996b296a9

岸田首相、ロシアを非難　ポーランドミサイル着弾で

https://www.sankei.com/article/20221116-ZT5I5VJJCBIY3IBZZ67UIBWEZE/

私は明日,も,書きます。

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

国連の人権理事会のための作業部会による報告である。

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！　

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。

日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。

https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです！

彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。

彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。

世界人権宣言の第9条、10条、11条、

そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。

すると、警察官や検察官はこう言いました。

「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。

一般論で処罰する国は日本だけです！

裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）

「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。

犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。

憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。

日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！

日本が「人権」を守る国にしてください！

米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。

罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。

検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。

よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。

1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の

「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、

「名誉の回復」と「賠償」を求めます。

第３部。特別地帯の建設。

同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！

最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには

「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。

「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。

「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。

しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。

これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。

「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。

世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。

私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、

米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、

日本の「沖縄の特別地帯」....です。

「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。

彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。

先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。

英語、日本語、フランス語、ドイツ語　　

https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！

コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！

「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。

「PCR検査」は時間がかかります。

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！

各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。

「自由と民主の国家」を復活させるべきです！

詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

全文は下記のプログで公開しております。

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不明な点は、お問合せください！

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