長野恭博 オピニオン 2023 年 3 月4日: トッドさんは、「フランスのジャーナリスト」は、恐らくロシアのほうが「50%くらいの確率」で「崩壊」すると見ている。 しかし、彼らは「5%ほどの確率」で米国が「崩壊」する可能性もあると指摘。

 長野恭博　オピニオン

2023 年 3 月4日: 土曜日版。 拝啓、

「驚き」の「タイトル」だ。「ウクライナ戦争」はアメリカが崩壊して、ロシアが勝者になる、可能性もある。歴史人口学者のエマニュエル・トッドさんとジャーナリストの池上彰さんによる緊急対談。

池上さんが、今回の戦争は米ロの代理戦争であり、「最大の被害者はウクライナ」であると切り出すと、トッドさんもそれに同意。

「どうしても」、「戦争をする」ならば米ロが直接戦うべきであるとして、「戦争の継続」に「反対」を表明している。

トッドさんは、「開戦」の責任も米国にある。

トッドさんは、昨年から「ウクライナ戦争の最大の責任は、ロシアやプーチン大統領ではなく米国とNATO（北大西洋条約機構）にある」と主張してきた。

この戦争は「米国やNATO」の対応次第。

つまり「ウクライナ」の「中立化」という「ロシアのかねての要請」を西側が「受け入れて」いれば、容易に避けることができたと、彼は「主張」する。

トッドさんは、「フランスのジャーナリスト」は、恐らくロシアのほうが「50%くらいの確率」で「崩壊」すると見ている。

しかし、彼らは「5%ほどの確率」で米国が「崩壊」する可能性もあると指摘。

ウクライナ戦争終結後、「中国、インド、サウジアラビアといった国が勝者として生き残っているという可能性」について尋ねると、「むしろ、ロシアが勝者になる可能性がある」と返答した。

池上さんは、この戦争は米ロの価値観を巡る戦争であるとした上で、場合によっては「ロシアが勝者になる」と話した。

西側の市民は、ウクライナ戦争で経済成長を「享受できていない」どころか、さまざまな被害を「被っている」。

経済制裁によるエネルギー資源の枯渇、また農産物や工業製品の輸入の困難、それによる物価の上昇である。

果てしない「ウクライナ戦争」の中、西欧の市民は最近、政府批判と戦争批判を行い始めている。

西欧のあちこちで展開するデモは、最近では明確にウクライナへの武器輸出批判というデモに変わりつつある。

ウクライナ戦争は、ゼレンスキーが領土を「戦争」で「取り戻す」ことを「選挙公約」したことが始まりだ。

事実としてゼレンスキーはNATOの支援を得て、領土を奪い返す戦争を「遂行中」だ。

国連憲章は、あらゆる紛争は「話し合い」で解決することを規定している。そのため第三者の調停、仲介などを定めている。「国連憲章３３条」

ウクライナでは長い間、争が生じていた。それでフランスとドイツが「仲介」して、ウクライナとロシアで「ミンスク合意」が成立した。この合意は国連に報告された公式な合意です。

ゼレンスキーは「ミンスク合意」は「前任の大統領」が合意したことものだ。だから、彼は「私は守らなくてもよい」と「主張」している。私達には「信じられない言葉」です。

「ミンスク合意」を仲介した、ドイツのメルケル前首相は、「ミンスク合意」は「時間稼ぎ」だったと発言。プーチンは「騙された」ことを「怒って」いる。

ウクライナ戦争を「終戦」にするには、ウクライナを支援する西側諸国に、民主主義を守ることを教えるべきです。

政治家に民主主義を教えるのは西側諸国の市民の義務です。それは選挙によって果たすべきです。

西側諸国の政治家が、民主主義の基本ルールである「約束を守ること」を遵守しない限り、「終戦の話し合い」は無意味になる。

このまま「ウクライナ戦争」が継続すると「核戦争」になることは、誰にでもわかることだ。

アメリカ市民は、核爆弾はウクライナに投下されると錯覚している。

プーチンが核爆弾を投下するときは、米国または大西洋であることを、米国市民は認識をするべきだ。

米国市民は「民主主義のルール」で、「ウクライナ戦争」を支援する「上院議員・下院議員」を排除するべきだ。アメリカ市民は平和の為に、頑張れ！

第一部．引用・参考資料

ウクライナ戦争「アメリカが崩壊し、ロシアが勝者になる」可能性も 池上彰・仏人口学者が「アエラ」で対談

https://books.j-cast.com/topics/2023/02/20020504.html

ウクライナ戦争1年､なぜ停戦に、ならないのか

https://toyokeizai.net/articles/-/654192

私は明日,も,書ます。

「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年3月4日に修正しました。

第2部。日本の人権侵害の被害者。「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、

世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

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中国人や韓国人の被害者は「無数」にいます。

これは「WW2の戦争の前」中国人や韓国人は、日本の「２級国民」だったので、司法は彼らを「馬鹿」にしています。

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皆さん、知り合いで、日本に行って、「入管法違反」で「逮捕された方」に教えあげてください。

日本政府に「名誉の回復と損害賠償」を「請求」するように、「各国の政府」に要求する必要があります。

政府が対応しな場合は、メディアに支援を求めてください。「正義のメディア」必ず存在します。

貴方は「ヒーロ」になるべきだ、頑張れ！！

＜対象者＞

「１」外国人に「虚偽の書類」を提供して、その外国人が「在留資格」を取得します。そして、その外国人が「不法就労」した場合。

外国人に「雇用契約書」など、「虚偽の書類」を提供した者は無罪です。

但し、２０１７年１月よりは「法改正」で処罰です。

私が「刑事告発」しいる中国人や「フィリッピン大使館の職員や外交官」は完全に無罪です。詳細は、平日（月から金）の第２部を見てください。

「２」「不法就労（資格外の活動」を行って逮捕された外国は「ほとんどの場合」無罪です。＊＊＊

理由：彼らを「雇用した者」が、入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、外国人は無罪です。

「殆どの外国人」が「少額」の「罰金」で「国外退去の処分」になっています。外国人は１人当たり「数百万円」の「賠償金」を日本政府に「請求」するべきです。

韓国人が「慰安婦問題」や「徴用工の問題」で、日本政府に「賠償金を請求」することはクレイジーです。彼らは「韓国政府」に賠償金を請求するべきです。（韓国政府は既に受領をしています）。

「入管法違反」の問題は、「日韓条約」とは全く違う問題です。したがって、この問題こそ「新しい日韓の問題」として韓国の政治家は日本政府を「追及」する必要があります。韓国人や中国人は「日本の奴隷」ではないことを、堂々と主張するべきです。

日本の首相は、「法の下での統治」を叫びます。彼らは「日本のことを言っている」クレイジーです！

日本が「犯罪人引き渡し条約」を締結した国は「韓国と米国」の、たった２か国のみです。

このことからも、日本は「法の下での統治」がでない証拠です。

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

「私の訴え」（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc 

「私の訴え」（英語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a

私は「日本の侍です」日本は、どの国人々とも「友達」であるべきです。「NO　War」

第３部。特別地帯の建設。

「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。

No2：https://world-special-zone.seesaa.net/

No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。

ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 

No2：https://ukrainawar.seesaa.net/

No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　

戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！

No2：https://urc-military.seesaa.net/

No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　

日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　

No2：https://nipponsihou.seesaa.net/

No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　

https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　

https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題

https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

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