岸田文雄 内閣総理大臣
2023-0７-31:拝啓、
プーチン氏に対しては、ウクライナにおける「戦争犯罪に、関わった疑い」があるとして、国際刑事裁判所（ICC）が「逮捕状」を出している。私は「ゼレンスキー氏やバイデン氏」にも「逮捕状を出すべき」だと思います。
南アはICC加盟国で、プーチン氏がロシアから出た際には、逮捕に協力することが求められている。不公平だ！これは、プーチンヘイトだ！
南アのシリル・ラマポーザ大統領は前日言った。南アでプーチン氏を逮捕しようとすれば、これはロシアに宣戦布告と同じだ、と発言していた。
ロシアのペスコフ報道官は、同国大統領を逮捕すれば戦争行為になる、と南アに伝えたことはないとした。
一方で、「ロシアの国家元首に対する（その種の）侵害が何を意味するかは誰の目にも明らかだ」と述べた。
2日間の日程で開かれるBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）の首脳会議（サミット）には、「ロシア代表」としてセルゲイ・ラヴロフ外相が「代わりに出席」することで「決着」した。
ウクライナ戦争はプーチンだけが「戦争犯罪に関わった」のではない。「ゼレンスキーや、Ｇ７諸国」の「首脳」も関わっている。根本は「ロシア系ウクライナ人」への「ジェノサイド」です。
南アフリカを含む「ＢＲＩＣＳ」は、ゼレンスキーやＧ７諸国の首脳を「ＩＣＣ」へ「告訴」するべきだ。民主主義は「法の下での平等だ」。
特に、ゼレンスキーは、領土問題を戦争で解決することを「選挙公約」した「戦争」の「張本人」だ。戦争に巻き込まれたプーチン氏よりも「犯罪性」が「高い」と言える。
ＢＲＩＣＳの参加国は、戦争前の、ウクライナ人による「ロシア系ウクライナ人」に対する「ジェノサイド」について、「ＩＣＣ」へ提訴をするべきです。
ウクライナ戦争の「直接の因果関係」は「ロシア系のウクライナ人」への「ジェノサイド」です。この「戦争犯罪」を解決しなければ、ウクライナ戦争は終結しません。
私は、２０１０年の入管法違反事件（被害者は私と中国人）、さらにその後のフィリッピン大使館の外交官や職員に対する違法な処罰に対して、ＩＣＣへ「提訴」をしています。
ＩＣＣは提訴を「無視」しています。皆さん、私の「ＩＣＣへの提訴」も「支援」してください。ＩＣＣは「恣意的」です。ICCは特定国からの提訴には前向きですが、ＩＣＣへの「資金援助国」の「犯罪」は無視しています。
アフリカ諸国はＩＣＣの活動を真剣に支えています。南アフリカはウクライナ戦争の「戦争犯罪者」をすべて告発してください。
世界の人権活動家は、ウクライナ戦争の「戦争犯罪人」をすべて「ＩＣＣ」に「提訴」するべきです。アメリカ人もバイデン氏を「提訴」するべきです。
第１部。引用・参考資料
南ア大統領 “プーチン氏逮捕は宣戦布告” 拘束義務免除求める
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230719/k10014135871000.html
「与党がＩＣＣ脱退方針」 大統領、プーチン氏訪問控え発言―南ア
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023042600187&g=int
プーチン氏、BRICSのサミットに出席せず 南アが発表
https://www.bbc.com/japanese/66253251
私は明日,も,書きます。
「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。
第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。
処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。
私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。
201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。
韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。
日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。
「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。
世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
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No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
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第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
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第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
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第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
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敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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