石破茂 内閣総理大臣 2025年6月2日 私は、「トランプ関税」として、輸出国の輸出業者が米国製品を輸入すれば、米国からの輸入額を米国への輸出額から差し引き、その差額に課税するという政策を提案しています。 ウォルマートに輸出している中国の輸出業者が、同額のアメリカ製品をアメリカから中国に輸入した場合、トランプ関税はゼロになります。

石破茂 内閣総理大臣

2025年6月2日 平日版

ウォルマートは、トランプ関税によるコスト増加のため、価格を引き上げると「予想」されているが、「均衡相殺関税」を導入することで、関税はゼロにまで引き下げることができる。

ウォルマートのダグ・マクミロンCEOは、「アメリカの消費者はここ数年、食品価格の上昇を実感しています。私たちは食品価格を可能な限り低く抑えたいと考えています」と述べました。偉い！

一方で、マクミロンCEOは、特に電子機器や玩具など、中国からの輸入品については、価格上昇は避けられないと予測した。私の提案をご覧ください！

ウォルマートは、中国からの輸出業者に、アメリカ製の製品を販売すべきです。そのためには、トランプ政権は私が提案する「均衡相殺関税」制度を「トランプ関税」に組み込むべきです。

私は、「トランプ関税」として、輸出国の輸出業者が米国製品を輸入すれば、米国からの輸入額を米国への輸出額から差し引き、その差額に課税するという政策を提案しています。

ウォルマートに輸出している中国の輸出業者が、同額のアメリカ製品をアメリカから中国に輸入した場合、トランプ関税はゼロになります。

ウォルマートで販売されている商品の約3分の2、約66%はアメリカ製品です。

残りの33%は輸入品で、そのほとんどは中国とメキシコからの輸入です。

ウォルマートは世界最大のスーパーマーケット企業です。ウォルマートはアメリカ国内からも多くの商品を仕入れている。ウォルマートはアメリカから商品を仕入れ、中国をはじめとする国々にも、販売（輸出）すべきです。

中国の小売市場も成熟しており、ウォルマートで販売されている米国製品を米国から輸入し、中国で販売すれば、中国のスーパーマーケットも活況を呈するだろう。

トランプ政権が「均衡相殺関税」制度を創設すれば、ビジネスチャンスは拡大する。中国の輸出企業も米国からの輸入を増やすべきだ。

トランプ政権が「均衡相殺関税」制度を創設すれば、ビジネスチャンスは拡大する。米国の輸入企業も中国をはじめとする各国に輸出するべきだ。

「トランプ関税」に不満を言うのではなく、貿易均衡を図り、ビジネスチャンスを拡大すべきだ。そのためにも、トランプ政権は「均衡相殺関税」を一刻も早く創設すべきだ。

トランプ氏は自動車関税を重視している。アメリカに輸出する自動車企業は「GMなどのアメリカメーカーの自動車」を輸入すべきだ。日本をはじめとする国々は「自動車専用船」で「帰り荷、return cargo」としてアメリカ車を輸入すべきだ。

トランプ氏は「GMと日産」の「販売提携」を試験的に「強力に」推進すべきだ。もし成功すれば、「欧州車」についても「販売提携」が進展するだろう。

トランプ政権は「貿易均衡」のために「均衡相殺関税」をできるだけ早く創設すべきだ。輸出入が均衡すれば関税収入はゼロになるが、これがトランプ氏が望む貿易拡大の姿なのだ。

第1部 参考資料

ウォルマート、トランプ関税によるコスト増加で値上げを予想

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250516/k10014807221000.html

明日また書きます。

第2部。「入管法違反事件」「平日版」。

日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：

1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。

2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。

3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。

4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。

5. そのため、中国人は「不法就労」できた。

6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。

この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：

「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。

しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。

「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。

難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。

一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。

NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/

NO1:https://naganoopinion.blog.jp/

NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博

過去の記事は下記ブログでご覧いただけます。

https://toworldmedia.blogspot.com/

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