内閣総理大臣 菅 義偉 様 2021-09-21:

 内閣総理大臣 菅 義偉 様

2021-09-21:拝啓　

「新型コロナ対策」で世界は「非論理敵な規準」が「標準」になってきました。クレイジー！。

「新型コロナのワクチン」は従来の「治験」をやって正式に安全だと証明されていません。

「新型コロナのワクチン」は「簡易」の「治験」で、

政府が特例で「緊急使用」を認めた「医薬品」です。

「新型コロナのワクチン」は接種して「何が起こるか」は不明です。

接種後の「副作用」はたくさん発生しています。

感染の防止効果は接種後、段々に下がっています。

したがってワクチンの有効期間がどのくらいあるかは未だに不明です。

しかし米国政府などが３回目の「ワクチン接種」を認める位ですから

「有効期間」が１年未満であることは事実のようです。

「アメリカのバイデン政権は「ワクチンの接種」を義務化すると言う。

強要された者が「ワクチン」を「接種」します。

しかし彼らが「コロナ」に「感染」した場合、誰が「責任を負う」のですか。

多分、政府は「運が悪い」と言うだろう。

ワクチンを打って、「副反応」で苦しんだり「後遺症」で苦しむケースはたくさんあります。

「ワクチン」を打って数年後に「後遺症」が発生したら誰が責任を負うのか？。

政府はその責任を明確にして「刑事の責任」の法律を制定するべきです。

そして「民亊」の「賠償」の「法律」を制定するべきです。

今、世界中の国々では「ワクチン接種の証明書」（ワクチンパスポート）の導入が検討されている。

フランスやイタリアなどでは既に「義務化」されて実施されている。

（ワクチンパスポート）は、多くの人々から問題点を指摘されている。

（ワクチンパスポート）の有効期限は医学的な根拠がない。

これはワクチンそのものの有効性が曖昧だからです。

そして「変異ウィルス」に対する有効性は不明です。

（ワクチンパスポート）の偽物も流通している。これらは、政府による無責任な「政策」です。

「ウィルス」は人に感染することで「ウィルス」の「種の保存」で生き延びる。

「新型コロナウィルス」を絶滅させるためには「感染者」を発見して、

「感染者を隔離」をして、「感染者を治療」するべきです。

日本のように「自宅」に隔離をすると家族に感染している。

感染者を瞬時に発見するシステムを開発するべきです。

私は「コロナウィルス感知システム」を提案している。

それには、感染者が体の内外に症状を発信する情報を「病理データ」として整備する必用があります。

第１部。“ワクチンパス”を「義務化」も・・・イタリアでは不正利用が横行　

「闇サイト」で“「グリーンパスのQRコードを売ります”というようなサイトが登場した。

それがかなり摘発されておりました。また高速電車だけでなく、

一般の移動機関（地下鉄・バスなど）にも導入が予定されている。

それで“ワクチンパス”に「反対」する「抗議デモ」が行われている。

https://www.youtube.com/watch?v=a_r9feUGHgs

フランス：「ワクチン接種証明書」の提示義務の拡大に抗議デモ23万人：9日から本格導入

デモの参加者は「週を重ねる」ごとに増えいる。

政権は「パス活用によるワクチン接種率の向上」が「コロナを収束する切り札だ」と主張する。

国民との「社会的な分断」が「深刻」になっている。

https://www.tokyo-np.co.jp/article/122967

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。

「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

追伸：

「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！

コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！

「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。

「PCR検査」は時間がかかります。

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！

各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。「自由と民主の国家」を復活させるべきです！

詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！

「中国、日本、韓国、アメリカ」は「非人権の同盟国」だ！クレイジー！

日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った！

「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ！

米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ！

「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ！

そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ！

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

不明な点は、お問合せください！

enzai_mirai@yahoo.co.jp

全文は下記のプログで公開しております。

http://haikei-souridaizin.seesaa.net/

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。

罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。

検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。

よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。

1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の

「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、

「名誉の回復」と「賠償」を求めます。

私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。

日本は外国人労働者を必要としています。

しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。

また企業も安心して外国人を雇用できません。

皆さん、この問題を真剣に考えてください。