内閣総理大臣 菅 義偉 様
2021-09-17:拝啓
アメリカは「異常な国」だと思います。アメリカ人はどう思いますか？
アメリカは日本との「犯罪人の引き渡し条約」を破棄すべきだ。
日本が「犯罪人の引き渡し条約」を締結している国は「米国と韓国」の２か国だけだ！
簡単に死刑にする中国だって５０か国以上と締結している。
北朝鮮だって多くの国々と締結をしている。それほど日本の「司法制度」が「酷い」と言うことです。
日本は「表面的」には「人権国家」です。しかし実態は世界の多くの国々が知っています。
「米国と韓国以外の国」は「賄賂」を提供の申し出でも拒否します。
「米国と韓国以外の国」は、「自分の国の人民」を日本には「引き渡さない」と言うのです。
これが人権を大事にする真の国家です。
日本から要求があれば、「米国政府」は「米国民が如何なる人権侵害」を受けても、
アメリカ人を日本に「引き渡す」のです。その理由は「賄賂」以外には考えられません。
米国の政治家、連邦政府の職員、裁判官までがすべて異常なのです。
米国と韓国だけが日本と条約を締結する。しかし「他の全ての国々」が締結しないとは異常なのです。
正常なアメリカ人は「バイデン政権」に日本との「犯罪人の引き渡し条約」を破棄するように要求をするべきです。
日本は異常というほど「国家社会主義の国」です。
検察の要求は裁判所の決定ですから裁判は意味が無いのです。
日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告を2019年末に海外に逃亡させたとして、
「犯人隠避の罪」に問われた米国籍のマイケル・テイラー被告は懲役2年、
息子のピーター被告は懲役1年8カ月の実刑となった。
彼らは７月19日の東京地裁判決を受け入れ、控訴しない方針である。
正常なアメリカ人はバイデン政権」に日本との「犯罪人の引き渡し条約」を破棄するように要求をするべきです。
カルロス・ゴーン氏は「国連の人権理事会」が無罪の判定をしています。
日本政府は受け容れません。
日産自動車・元代表取締役グレッグ・ケリー被告（米国籍）の裁判が2020年9月から続いている。
東京大学の田中亘教授は証言した「虚偽記載ではない」。
もうすぐ「判決」がでるだろう。米国は賄賂に頼らない「法の下の政治」を行うべきだ！
第１部。日産ゴーン事件｢最後の証人｣が示した重大見解 東大教授は法廷で｢虚偽記載ではない｣と述べた。
会社関係の法務に詳しいある弁護士は、「（田中教授は）商法学者の中でもホープ中のホープ」とし、
「下津裁判長はもちろんのこと、法務省のお偉方は田中証言を到底無視できない」と指摘する。
https://news.goo.ne.jp/article/toyokeizai/life/toyokeizai-430516.html
日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告（67）を2019年末に海外に逃亡させたとして
犯人隠避の罪に問われた米国籍の親子2人が、実刑となった19日の東京地裁判決を受け入れ、
控訴しない方針であることがわかった。弁護人が21日に明らかにした。
https://www.asahi.com/articles/ASP7P2W3DP7PUTIL009.html
私は明日,も,書きます。
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
追伸：
「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
「中国、日本、韓国、アメリカ」は「非人権の同盟国」だ！クレイジー！
日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った！
「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ！
米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ！
「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ！
そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ！
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
全文は下記のプログで公開しております。
http://haikei-souridaizin.seesaa.net/
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。
日本は外国人労働者を必要としています。
しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。
また企業も安心して外国人を雇用できません。
皆さん、この問題を真剣に考えてください。
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