内閣総理大臣 菅 義偉 様 2021-09-30:バイデン大統領は就任以来、同盟国に「不安と怒り」を与え続けている。 アメリカ国民も「新型コロナ」でバイデン大統領に不満を募らせている。 共和党は「新型コロナ」は「中国」が「起源」であると主張してバイデン政権を糾弾いている。 さらに「ワクチンの強制接種」の問題では憲法違反として、 「いくつかの州」はバイデン大統領に「抵抗」している。 さらに「フランスなど同盟国との問題」は「危機的」です。 私は、「今の状態」では、「バイデン 政権」は2024年の任期終了まで「持たない」と思う。

 内閣総理大臣 菅 義偉 様



2021-09-30:拝啓 

バイデン大統領は就任以来、同盟国に「不安と怒り」を与え続けている。

アメリカ国民も「新型コロナ」でバイデン大統領に不満を募らせている。

共和党は「新型コロナ」は「中国」が「起源」であると主張してバイデン政権を糾弾いている。

さらに「ワクチンの強制接種」の問題では憲法違反として、

「いくつかの州」はバイデン大統領に「抵抗」している。

さらに「フランスなど同盟国との問題」は「危機的」です。

私は、「今の状態」では、「バイデン 政権」は2024年の任期終了まで「持たない」と思う。





私は米国の安全保障は経済と一体であると主張し続けている。

現在:「アメリカの同盟国」は「それぞれ国」で、「中国への輸出」が「輸出先国別」で「NO1」です。

経済は中国に頼っているのです。

米国が同盟国に「安全保証は米国との同盟」を呼び掛けても、

中国への輸出を失いたくない同盟国は、米国との安保条約から離れていくだろう。


そもそも米国は「同盟国」より、中国からの輸入に頼っている。中国に頼る経済から自立するべきです。

私は米国は中国を「デカップリング」するべきだと言い続けてきた。

米国は「今すぐには中国をデカップリングできない」と言う。

アメリカは、この言葉を10数年も言い続けてきた。


アメリカが同盟国をつ繋ぎ止める方法は、

米国が「同盟国の輸出先」として圧倒的に「NO1」である必要があります。

そのためには「ラストベルト」を「スクラップ&ビルド」で「最新鋭の工業地帯」に「再建」を行うべきです。

そして中国から帰還する企業の「移転先」としてメキシコ国境に「特別地帯」を建設するべきです。

つまり新しい「米国の需要を創出」して同盟国に配分することです。


「新型コロナ」の起源は中国です。

これは「共和党の報告書」に詳細が記載されています。

バイデン政権は「中国」を恐れてはいけない。

米国は「被害国」と一緒に、「損害の賠償」を中国政府に「要求をする」べきです。

「新型コロナ」は「ワクチン」の接種では「絶滅」しません。

「ワクチン」の「無料の接種」と「都市のロックダウン」を続けると米国経済は「破綻」します。

私は「コロナウィルス検知システム」の提案をしています。


2024年まで米国が生存するならば、次期の大統領は「私の提案」を受け容れるべきべきです。

トランプ全大統領が再び「立候補」するならば、私に約束したことを履行するべきです。

彼は言った。2010年の入管法違反事件について:

(長野)に対して、「完全に満足する形」で「解決」することを、私は約束する」。

他の大統領候補が立候補をしても同じです。米国は約束を守る国になるべきです。



第1部。トランプは「戻ってくる」 バイデン打倒へ究極シナリオ

https://www.asahi.com/articles/ASP6Y5DBBP6PUHBI00C.html

マコネル氏、2024年米大統領選で共和党がトランプ氏指名するなら、私はトランプ氏を支持する

https://jp.reuters.com/article/usa-trump-mcconnell-idJPKBN2AQ07U

2024年の米大統領選「再選出馬する計画だ」 バイデン氏 

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN25EAM0V20C21A3000000/


私は明日,も,書きます。


2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。

「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。(日本語)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 


敬具。


長野恭博  (Yasuhiro Nagano)




追伸:

「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!

コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!

「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。

「PCR検査」は時間がかかります。

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!

各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。「自由と民主の国家」を復活させるべきです!

詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!



「中国、日本、韓国、アメリカ」は「非人権の同盟国」だ!クレイジー!

日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った!

「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ!

米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ!

「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ!

そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ!


長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


不明な点は、お問合せください!

enzai_mirai@yahoo.co.jp



全文は下記のプログで公開しております。


http://haikei-souridaizin.seesaa.net/



この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。

罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。

検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。

よって「公訴時効」は停止しています。


私は、2つのことを「訴えて」います。

1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の

「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。



私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、

「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。

日本は外国人労働者を必要としています。

しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。

また企業も安心して外国人を雇用できません。

皆さん、この問題を真剣に考えてください。


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