内閣総理大臣 菅 義偉 様
2021-09-13:拝啓
アメリカがアフガニスタンから撤退したことは良いことだ！
しかしバイデン大統領は、同盟国と協調しないで独断で撤退した。
このことで「多くのアメリカ人や同盟国」の「人々」がアフガンに「取り残され」た。
バイデン政権は信頼を失った。バイデン政権が信頼を回復するのは、
「ユダヤ教」の「イスラエル」と「イスラム教」の「イスラム諸国」とを平等に扱うべきです。
そうでなければアメリカは永遠に「過激なイスラム集団」の標的になると思います。
アメリカ人は「無意味な戦争」を好みません。
バイデン政権は政治家の利権のためにアメリカ国民を分断することはやめるべきです。
アメリカがやるべきことは「賄賂政治」を廃絶することです。
アメリカはいかなる国からも賄賂を受けることを拒否すべきです。
アメリカ国民は「自由と民主主義を守るため」ならば、「賄賂」でアメリカ人の心を奪う、
「国家社会主義者、共産主義者」と「喜んで戦う」と思います。
アメリカは「経済」と「安全保障」を分断してはいけない。
アメリカの安全保障は「経済」と「一体」にすべきです。
「自由と民主主義を共有する国家」とのみ「同盟の関係」を結ぶべきです。
「賄賂の政治」は「法の下での支配」が出来ていない証拠です。
アメリカは「法の下での支配が出来ていない同盟国」を速やかに「デカップリング」をするべきです。
このことは「アフガニスタンの崩壊」が教えてくれたと思います。
日本は「寺院」がたくさん存在するので「歴史的に仏教国家」と思い込んでいる人々が多い。
しかし日本は「歴史的に儒教国家」です。
仏教の思想は「ヒンズー教」と同じインドの宗教哲学「ウバニシャド哲学」です。
さらに仏教は「平等主義」です。
この事が「階級社会」を必用とする「封建主義の国家」から嫌われたのです。
日本は「江戸時代（１６００～１８６８年）」にキリスト教を排除するために、
人民を「寺院」の「信者」に所属させる「戸籍制度」を創設しました。
驚くことに「佛教」の教えは「儒教」を基本としたのです。
日本の民主主義は第二次大戦の後からです。民主主義の教育は長い時間がかかります。
アフガンの悲劇を無くすために、アメリカは民主主義の国家の「模範」を「示すべき」だ。
第１部。「アフガン」は「民主主義国家ではない」とタリバン幹部が断言。
国外退避の市民に戦闘員が発砲も。
「国外に脱出」した大統領だったガニ氏がアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に逃れたことが判明。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/125495
アメリカ同時多発テロの目的や原因とは？
2001年9月11日火曜日。歴史に刻まれる大事件が発生しました。
「ユダヤ人対アラブ人」の「土地の奪い合い」という話で、
その他に「ユダヤ教徒VSイスラム教徒」の宗教的な対立の構造も存在しています。
「争いの果て」にユダヤ人は、「自分たちの国」を作りたいと訴えました。
これに対して国連はパレスチナを「分断」することで、「了承という形」で答えを出しました。
http://xn--50-hi4azc9fsf5155c.com/syakai/9-11/
は明日,も,書きます。
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
追伸：
「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
「中国、日本、韓国、アメリカ」は「非人権の同盟国」だ！クレイジー！
日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った！
「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ！
米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ！
「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ！
そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ！
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
全文は下記のプログで公開しております。
http://haikei-souridaizin.seesaa.net/
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。
日本は外国人労働者を必要としています。
しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。
また企業も安心して外国人を雇用できません。
皆さん、この問題を真剣に考えてください。
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