岸田文雄 内閣総理大臣 2022-07-15:ウクライナ政府はアゾフ連隊を「国家親衛隊」に「編入」するために「アゾフ連隊の非政治化」を求めた。このことで「ビレスキー氏」は「隊」を去った。しかし、その後も「同連隊」と深いつながりがあるとされており、米下院は2015年、アゾフ連隊を「ネオナチ」と認定した。バイデン政権はクレイジーだ！

 岸田文雄　内閣総理大臣

2022-07-15:拝啓、

米下院は2015年、アゾフ連隊を「ネオナチ」と「認定」していた。リスクを伴う米国によるウクライナへの兵器支援は、「米国など」の「極右主義者」の手に渡る可能性も。怪しい関係だ！米政府は１日、ロシアの侵略を受けるウクライナに対し、８・２億ドル追加軍事支援を発表した。米国のウクライナへの軍事支援の総額は６９億ドル（約９３００億円）を超えた。

米国政府は2010年代前半にも、シリアのアサド政権を打倒するため、反政府軍に大量の武器を支援したが、横流しされた武器を大量に確保したイラクのスンニ派過激勢力が2014年に「イスラム国」を建国するという皮肉な結果を招いている。

米CNNは4月19日、米国政府の軍事・情報担当者の話を「引用」して報じた。「ウクライナに提供している大量の兵器を管理する方法はほとんど無い。これらの兵器がまったく別の勢力の手に渡ってしまう懸念が生じている」。

アゾフ連隊を立ち上げたゼレスキー氏は極右政党の「トップ」であり、初期の隊員には極右思想家が多かった。このことから「ロシア系住民」を抑圧する「ネオナチ集団だ」とロシア側は非難した。アゾフ連隊はロシアがウクライナ侵攻の理由にした「複雑な経緯」を持つ「集団」だ。

ウクライナ政府はアゾフ連隊を「国家親衛隊」に「編入」するために「アゾフ連隊の非政治化」を求めた。このことで「ビレスキー氏」は「隊」を去った。しかし、その後も「同連隊」と深いつながりがあるとされており、米下院は2015年、アゾフ連隊を「ネオナチ」と認定した。バイデン政権はクレイジーだ！

英国やオーストラリアなどから過激な極右主義に染まる「自国民」が「義勇兵」としてウクライナに渡る。彼等は、そこで軍事訓練を積み、「外国の極右主義メンバー」とネットワークを形成する。そして彼等は帰国後に「国内の治安悪化」につながることに・・・・「懸念」がある。

白人至上主義などの極右過激主義者が集まるウクライナ。　近年、ウクライナは白人至上主義など極右過激主義者が集まる聖域だった。

ウクライナに行った米国の極右主義者が、「自国政府」がウクライナ軍に提供した「取り扱いが容易なハイテク武」器を手に入れるだろう？。怖い話だ。バイデンを止めなければ「米国が危ない」。

ウクライナは「第2のシリア」になるだろう。ゼレンスキーは現在、外国人義勇兵の「バックグラウンド」や「主義主張」に「配慮」することなく、「集められるだけ集める」というスタンスだ。

第１部。米、ウクライナに追加軍事支援８・２億ドル…

新たな地対空ミサイルを２基も！

https://www.yomiuri.co.jp/world/20220702-OYT1T50140/

リスクを伴う米国によるウクライナへの軍事支援。　

自国の極右主義者の手に渡る可能性も

https://news.yahoo.co.jp/articles/16ec5a3c4e51df40db381835260229d805c6c5d4

ローマ教皇、ロシアによるウクライナ侵攻は「第３次世界大戦」と警鐘。　

https://www.nikkansports.com/general/news/202206150000142.html

ローマ教皇はカトリック教会の最高指導者で聖職者の最高位。

http://www.y-history.net/appendix/wh0601-053.html

「ウクライナの外国人義勇兵」増加で高まる、世界的なテロリスク

https://diamond.jp/articles/-/299171

私は明日,も,書きます。

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

国連の人権理事会のための作業部会による報告である。

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！　

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。

日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。

https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです！

彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。

彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。

世界人権宣言の第9条、10条、11条、

そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。

すると、警察官や検察官はこう言いました。

「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。

一般論で処罰する国は日本だけです！

裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）

「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。

犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。

憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。

日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！

日本が「人権」を守る国にしてください！

米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。

罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。

検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。

よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。

1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の

「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、

「名誉の回復」と「賠償」を求めます。

第３部。特別地帯の建設。

同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！

最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには

「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。

「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。

「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。

しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。

これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。

「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。

世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。

私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、

米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、

日本の「沖縄の特別地帯」....です。

「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。

彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。

先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。

英語、日本語、フランス語、ドイツ語　　

https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！

コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！

「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。

「PCR検査」は時間がかかります。

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！

各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。

「自由と民主の国家」を復活させるべきです！

詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

全文は下記のプログで公開しております。

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不明な点は、お問合せください！

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