岸田文雄 内閣総理大臣 2022-08-01:「安倍元首相」と言えば、祖父である岸信介氏の時代から癒着している旧統一教会や、父である安倍晋太郎氏の時代から癒着しているジャパンライフなどです。阿部一族や自民党は「カルト教団=cult」や「マルチ商法」などの「反社会組織」と手を組んで「組織の票」を集めて来たことで知られています。

 岸田文雄　内閣総理大臣

2022-08-01:拝啓、

世界は狂っている。世界の指導者が、安倍氏を称賛するには「裏」がある。「このような動画」がもっと広まって欲しい！「安倍元首相の銃撃事件」以降、次々と明らかになる「自民党」と「統一教会」との「浅からぬ」関係。

安倍晋三と「統一教会」の「蜜月の関係」。統一教会と自民は“一心同体=one heart and mind”。安倍元首相が破壊した「政教分離の原則」。そして「法の支配の私物化！Personalization of the rule of law」

「全国霊感商法対策弁護士連絡会」が 記者会見をした。旧統一教会と政治家の関係「警察が捜査しない…」。政治が腐ってるのは、もとより承知していたが、想像以上に政治は腐敗してるんだろうな。

腐敗しすぎてそれが当たり前になりつつあるレベルなのかもしれない。そうであれば「政治家の暗殺」は日常化する。

「安倍元首相」と言えば、祖父である岸信介氏の時代から癒着している旧統一教会や、父である安倍晋太郎氏の時代から癒着しているジャパンライフなどです。阿部一族や自民党は「カルト教団=cult」や「マルチ商法」などの「反社会組織」と手を組んで「組織の票」を集めて来たことで知られています。

しかし、まさかここまで深く癒着していたとは、さすがに気づきませんでした。安倍暗殺は当然の結末です。

驚くべき事実が分かったのです。旧統一教会は「悪質な霊感商法」として、長年にわたって公安警察から「重要監視対象」とされて来たのですが、これが2006年の第1次安倍政権下で解除されていたのです。

1994年から差し止められていた旧統一教会の名称変更が、2015年8月、約20年ぶりに認可されたのです。旧統一教会は悪名高い「統一教会」という名称を捨て、「世界平和統一家庭連合」という新しい名称で、世間の目を気にせずに活動できるようになったのです。

ちなみに、この時、この名称変更を受けて、自民党の「鳩山邦夫議員と亀井静香議員」が祝電を送っています。

長年、旧統一教会の問題を取材し続けて来たフリージャーナリストの「鈴木エイト氏」によると、旧統一教会と何らかの繋がりがある現職の国会議員は112人いると言います。

その内わけを見ると、自民党が衆参合わせて98人と突出しており、他は立憲民主党が6人、日本維新の会が5人、国民民主党が2人となっています。世界は日本の政界がウクライナと同じように腐っている実態を把握するべきです。

政権奪還後の2013年、旧統一教会の機関紙『世界思想』9月号の表紙を安倍首相「自ら」が飾ったのです。その後も安倍首相は『世界思想』の表紙にたびたび登場し、著者が確認しただけでも、計6回も表紙を飾っているのです。安倍氏は殺害されて当然です。

今回の「安倍元首相」の「殺害事件」の動機です。「山上徹也容疑者（41）」の「供述」によれば以下です。昨年2021年9月12日に韓国で開催された旧統一教会の関連団体「天宙平和連合」（UPF）の「イベント」でのことです。

「山上徹也」は安倍元首相のビデオメッセージを見て「殺害を決心した」と言います。それは、安倍元首相は「韓鶴子総裁」に「敬意を表する」と述べているからです。 山上徹也容疑者には多くの「同情=compassion」が集まっています。

第１部。旧統一教会と政治家の関係「警察が捜査しない…」

全国霊感商法対策弁護士連絡会 記者会見

https://www.youtube.com/watch?v=oK2QkjvtGBQ

統一教会と自民は“一心同体”。安倍元首相が破壊した「政教分離の原則」

https://i.mag2.jp/r?aid=a62d7cddd7a5f4

安倍晋三 演説 ｜ 統一教会

犯人の行動は決して許されることではないが、彼のマインドを構築したと思われる背景としては理解できる事実。この動画は日本国民に対し拡散すべき。

https://www.youtube.com/watch?v=qtzkP2Pi9tY

私は明日,も,書きます。

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

国連の人権理事会のための作業部会による報告である。

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！　

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。

日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。

https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです！

彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。

彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。

世界人権宣言の第9条、10条、11条、

そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。

すると、警察官や検察官はこう言いました。

「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。

一般論で処罰する国は日本だけです！

裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）

「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。

犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。

憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。

日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！

日本が「人権」を守る国にしてください！

米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。

罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。

検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。

よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。

1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の

「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、

「名誉の回復」と「賠償」を求めます。

第３部。特別地帯の建設。

同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！

最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには

「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。

「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。

「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。

しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。

これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。

「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。

世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。

私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、

米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、

日本の「沖縄の特別地帯」....です。

「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。

彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。

先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。

英語、日本語、フランス語、ドイツ語　　

https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！

コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！

「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。

「PCR検査」は時間がかかります。

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！

各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。

「自由と民主の国家」を復活させるべきです！

詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

全文は下記のプログで公開しております。

http://haikei-souridaizin.seesaa.net/

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不明な点は、お問合せください！

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