岸田文雄 内閣総理大臣 2022-07-22:

 岸田文雄　内閣総理大臣

2022-07-22:拝啓、

7月8日に発生した安倍晋三元首相の、銃による殺害事件。この衝撃のニュースは、海を越えて米国でも大きく報道されている。米国のネット上ではこの事件をきっかけにある“議論”が巻き起こっている。米国における銃規制の問題だ。

私は日米は歴史が違うので「米国の銃の所持」が悪いとは言えない。日本は昔から「封建社会」で、庶民が武器を「所持」することを禁止されていた。しかし私は銃犯罪が起きるのは政治が悪いからだと思う。銃犯罪が起きない「良い政治」をするべきだ。

完全に銃が禁止されている、日本で安倍首相は銃で殺害された。銃は自家製の「ダブルバレル銃」だった。米国民は銃規制にまつわる議論は終わらせるべきだ、と言う。確かに！「今の時代」、銃を作ることは簡単だ。

銃規制に反対する人々は、銃が流通していないはずの日本で銃撃事件がおきたことで、『そもそも銃を規制したところで、何の意味もないのだ』と主張しています。確かに！しかし、私は冷静に反論する。昨年日本で起きた銃撃事件はわずか10件で、8件はヤクザがらみ。死亡事件は1件だけだ。

6月25日、バイデン大統領が銃規制法案に署名しました。米国で本格的な銃の規制法案が通るのは、約30年ぶりです。しかし、山上容疑者が銃を自作する際、3Dプリンタを利用した、という可能性も指摘されている。銃の販売規制だけでは意味がないだろう。

私は、銃を使った犯罪の要因は「社会への不満」から発生していると思っています。「社会への不満」は政治の問題です。ストレスや失業、貧困などを解消しなければ「銃による犯罪」は増える一方だと思います。政治家は社会の不満を解消するべきです。

もっと怖い話がある。ウクライナに渡った米国の極右主義者が、自国政府がウクライナ軍に提供した「取り扱いが容易なハイテク武器」を手に入れれば、米国内で大規模テロを引き起こす可能性がある。この問題は銃規制では対応できません。

米国は長年にわたり、ならず者国家やテロリスト集団など、次々に現れる敵に対して、よく考えもせずに戦いを挑んだ。しかし、そのたびに手痛い「しっぺ返し」を受けてきた経緯がある。ウクライナへの野放図な軍事支援は同じ失敗を繰り返す危険がある。

2001年9月の同時多発テロは米国からの支援で恩恵に浴したアルカイダの犯行だった。しかし、米国内のテロの脅威は近年、イスラム過激主義の外国人ではなく、「白人至上主義者」など「国内の極右主義者」に変わりつつある。米国は銃規制よりも「武器の」管理が重要です。

第１部。米国・銃規制反対派が安倍元首相暗殺を“政治利用”「銃を規制したところで、何の意味もない」

https://news.yahoo.co.jp/articles/36fd55dc343bd23d9ff29d05abc4af3767b63694

リスクを伴う米国によるウクライナへの軍事支援　自国の極右主義者の手に渡る可能性も

https://news.yahoo.co.jp/articles/16ec5a3c4e51df40db381835260229d805c6c5d4

私は明日,も,書きます。

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。

http://www.visa-daiko.com/topics/5297/

「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

国連の人権理事会のための作業部会による報告である。

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！　

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。

日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。

https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです！

彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。

彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。

世界人権宣言の第9条、10条、11条、

そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。

すると、警察官や検察官はこう言いました。

「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。

一般論で処罰する国は日本だけです！

裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）

「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。

犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。

憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。

日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！

日本が「人権」を守る国にしてください！

米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。

罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。

検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。

よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。

1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の

「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、

「名誉の回復」と「賠償」を求めます。

第３部。特別地帯の建設。

同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！

最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには

「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。

「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。

「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。

しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。

これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。

「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。

世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。

私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、

米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、

日本の「沖縄の特別地帯」....です。

「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。

彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。

先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。

英語、日本語、フランス語、ドイツ語　　

https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！

コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！

「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。

「PCR検査」は時間がかかります。

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！

各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。

「自由と民主の国家」を復活させるべきです！

詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

全文は下記のプログで公開しております。

http://haikei-souridaizin.seesaa.net/

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不明な点は、お問合せください！

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