岸田文雄 内閣総理大臣
2022-07-20:拝啓、
バイデン米大統領がやるべきことは「ロシアへの経済制裁」を即刻解除するべきだ。
バイデン米大統領は６月１０日、西部カリフォルニア州ロサンゼルスで演説し、インフレ率が「約４０年ぶりの高水準」となったことに関し「物価を引き下げるため、できることは何でもやり続ける」と訴えた。そうであれば「ロシアへの経済制裁」をすぐにやめろ！解決策はそれしかない！
ロシアへの経済制裁は既存の統計では説明できない。エネルギー関連や食品などを除いた5月のインフレ率は、英国＋1.5％、ユーロ圏＋1.7％、米国＋2.3％。（日本の4月は▲0.1％）。「政策の決定者」としては、どの数値に「着目」すべきかは「悩ましい局面」である。
ＦＲＢはロシアへの経済制裁を解除するように言うべきだ！ＦＲＢのコーン副議長は6月11日に次のように述べた。「私が使っているモデルでは、インフレを牽引する最も重要なものは、相対価格のショック、インフレ期待、国内の需要と供給のバランスだ」。
現在のインフレは金利では制御できない。ダーリング財務大臣は、前述のキング総裁からの書簡への返信で、70～80年代に比べればインフレはまだ穏やかであり、インフレ率が3％を超え続けても、9月までは「弁明」の「書簡」はいらないと「寛大な態度」を総裁に示した。
ロシアへの経済制裁の影響は金利政策では解消できない。確かに、イングランド銀行が金利を引き上げたところで、世界的な原油、穀物価格の高騰は「沈静化」しないと言う。
ローマ法王も言っている。ウクライナ戦争は「ロシアが悪い」のではない！ウクライナ戦争が予想以上に長期化する中、ウクライナ問題は人々の「主要な関心事」から外れつつある。
話題は「内政」や「生活に直結した問題」が中心となり、戦争関連報道も減った。物価や燃料高騰に直面して、市民の多くは日々の生活に必死で、他国での戦争に深く注意を払う余裕がない。
バイデン大統領は、息子の「バイデンハンター」がウクライナ企業からの「賄賂」の「事実」を、隠そうとして、ゼレンスキーと組んで「ウクライナ戦争」を始めた。
ゼレンスキーの「戦争ショーの映画」は終わりにする必用がある。ロシアは真剣に戦争をする気だ！これ以上プーチンを怒らせてはいけない。
「米国の市民」はエゴイストだ。米国人が死なない戦争は歓迎する。欧州は「ネオナチ国家や米国からの戦争の誘惑」から「離れる」べきだ。
第１部。インフレ鎮圧「何でもやる」 ４０年ぶり物価高で―米大統領
https://www.jiji.com/jc/article?k=2022061100141&g=int
インフレ率が上限突破でも様子見する英国当局への不満
https://diamond.jp/articles/-/6445
欧州、広がるウクライナ疲れ 長期化で支援に影響も 物価高、市民の心理に変化
https://news.yahoo.co.jp/articles/3364250bb7589b5b6082147c181f109dc410ee8f
私は明日,も,書きます。
第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194
国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/
私の訴えも、全く同じです！
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。
2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）
「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！
日本が「人権」を守る国にしてください！
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。
この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。
私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。
私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。
第３部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
全文は下記のプログで公開しております。
http://haikei-souridaizin.seesaa.net/
https://oyazimirai.hatenadiary.jp/
https://toworldmedia.blogspot.com/
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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