岸田文雄 内閣総理大臣 2024-01-08:ロシアの侵攻を受けるウクライナの外交官として、停戦を模索する昨年３～４月の交渉団に参加していたオレクサンドル・チャルイ元外務次官が証言した。

 岸田文雄　内閣総理大臣

2024-01-08:拝啓、

産経新聞：「プーチン氏は和平を望んだ」　ウクライナ元次官が証言。２０２２年３末に「トルコのイスタンブール」でまとまった「和平合意案」はプーチン氏の指示によるものだった。

ロシアの侵攻を受けるウクライナの外交官として、停戦を模索する昨年３～４月の交渉団に参加していたオレクサンドル・チャルイ元外務次官が証言した。

チャルイ元外務次官：２０２２年４月末に戦争終結の合意に非常に近づいたが「何らかの理由で延期された」と述べた。

ロシアとウクライナの戦争の「終結を望まない者」がいることは確かだ。しかし、今年は、ウクライナは、財政面で終戦をせざるを得ないことは確かだ。

読売新聞：ウクライナは予算不足が近づく。これは、米欧の資金提供の滞りからくるものだ。その影響は、年金や公務員給与の支払いが遅れる可能性があるからだ。

米国では支援を含む追加予算が承認される見通しが立っていない。（ＥＵ）でも、昨年１２月の首脳会議で最大５００億ユーロの追加拠出案にハンガリーが反対し、議論は先送りされた。

ネベンジャ露国連大使は、ウクライナはもっぱら「米英、ＥＵの巨額資金」で生き延びている、と皮肉った。プーチン大統領も１２月１４日の記者会見で欧米の支援について、「終わりつつある」と述べた。

私は、マクロン大統領に提案している。ロシアとウクライナは「ウクライナ東部のロシア占領地」を「クルド国」の「独立領土」として「割譲」することで「和平」するべきだ。

ロシアの占領地を「クルド人」の「領地」として「割譲」すれば、ロシアとウクライナ」の双方に「顏が立つ」だろう。

「トルコのエルドアン大統領」は「マクロン大統領」と連携して、「ウクライナとバイデン政権」そして「ロシア」を説得するべきだ。

「ヒラリークリントン前国務長官」は、民主党の連邦議員を説得して欲しい。「トランプ前大統領」は共和党の連邦議員を説得して欲しい。

「First Lady Dr. Jill Biden  」も夫である、バイデン大統領を説得して欲しい。アメリカの税金をウクライナの戦争費用にすることを止めさせてください。

トランプ前大統領の妻、「Melania Trump 夫人」は、夫の選挙演説の支援として、聴衆に「私の提案」を示して、賛同を得て欲しい。        

プーチン大統領は、占領地を「クルド国」に割譲することに賛成してください。これで、ウクライナ戦争の「勝者」はいない、そして敗者もいないことになります。

私の提案が実現すれば、ウクライナ戦争は終戦します。そしてクルド人は国家を持てます。国外に住む、ウクライナの避難民も「母国のウクライナ」に帰国できます。皆、幸せになれます。

第１部。引用・参考資料

「プーチン氏和平望んだ」　ウクライナ元次官が証言

https://www.sankei.com/article/20231229-CZ7GEFSJ6BLULIVTA5LXHHNOCU/

ウクライナ　予算不足近づく…米欧の資金提供滞り　年金支払い遅れも

https://www.yomiuri.co.jp/world/20240101-OYT1T50008/

私は明日,も,書きます。 

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：

中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。

「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。

中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。

中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。

したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。

これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：

「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。

「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。

201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。

https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

「私の訴え」（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

「私の訴え」（英語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。

すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。

一般論で処罰する国は日本だけです！。

裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。

１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。

２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。

「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。

No2：https://world-special-zone.seesaa.net/

No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。

ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 

No2：https://ukrainawar.seesaa.net/

No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　

戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！

No2：https://urc-military.seesaa.net/

No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　

日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　

No2：https://nipponsihou.seesaa.net/

No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　

https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　

https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題

https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

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