長野恭博 オピニオン
2024年12月7日：拝啓
やはり「レバノン停戦は無理」。「バイデン氏は恥さらし」。イスラエルとヒズボラの戦闘が再開される。
地元メディアは28日、「停戦合意が発効したばかりのレバノン」でイスラエル軍の攻撃があり、2人が負傷したと報じた。
イスラエル軍は合意に違反して警告射撃をしたと主張しているが、レバノン側は南部に帰還中の住民が襲われたと主張している。
イスラエルとヒズボラの「停戦合意」。トランプ大統領とバイデン大統領の「陰謀」のようだ。狙いは「ハマス孤立」だと言われている。無理だと思う。
停戦の裏にはイスラエル側の「重荷」がある。イスラエルには「ガザ問題」がある。「ネタニヤフ首相」にとっては重荷だったレバノン問題もあった。
「ネタニヤフ首相」はハマスへの圧力を強める意向を示している。ネタニヤフ首相の狙いは、パレスチナ人をガザから追い出すことだ。
私はパレスチナ人の命を救いたい。パレスチナ難民を追い出すつもりはないが、現実的にはパレスチナ人はガザから移住すべきだと思う。
しかし、イスラエルも米国もパレスチナ人の移住先を検討していない。これではパレスチナ難民に「死ね！」と言っているのと同じだ。
だから私はガザの人々をオーストラリアの特別地帯に移住させることを提案し続けている。オーストラリアの特別地帯は今後建設される予定だ。
関係者が合意し、オーストラリア地帯の建設が始まれば、パレスチナ難民はすぐに「オーストラリアの特別」で働けるようになる。
トランプ氏はパレスチナ難民をオーストラリア特別地帯に移住させるように交渉をすべきだ。問題は、パレスチナ難民の背後にアラブやイスラムの国や民族がいることだ。
アラブやイスラムの国を説得する前に、トランプはイランの核開発に柔軟に対応すべきだ。そして、イランに対する経済制裁を解除すべきだ。
トランプはまずアラブやイスラムの諸国と会い、彼らの承認を得るべきだ。トランプ氏はイスラエルを助けたいなら、イランに譲歩すべきだ。
パレスチナ人がオーストラリアに移住した後、アラブやイスラムの国は、テロリストがオーストラリアで活動できないことを条約で約束すべきだ。
オーストラリアも条約に参加するだろう。オーストラリアが特別地帯という新しいビジネスモデルを理解すれば、同意するだろう。
オーストラリアが参加するには、世界中のユダヤ人がオーストラリアの特別地帯の建設の促進に全力で協力すべきだ。
イスラエルと米国は「戦わずして勝つ」べきだ。米国は「軍事力」で抑圧する時代は終わったと知るべきだ。米国は「戦わずして勝つ」べきだ。
「戦わずして勝つ」とは、戦っている限り無傷ではいられないということだ。たとえ勝ったとしても、傷つけた人々の怒りを買い、新たな戦いの種をまくだけだ。
当事者はパレスチナ難民をオーストラリアに移送し、パレスチナ（ガザ）問題に終止符を打つべきだ。
オーストラリア特別地帯は、米国の「メキシコ国境特別地帯」と同じ、新しいビジネスモデルだ。
米国とその同盟国は、戦わずして高成長経済を取り戻すべきだ。それは、「特別地帯」を建設することです。
第1部 引用・参考文献
イスラエル軍がレバノン攻撃…2人ケガ 停戦合意発効したばかり 地元メディア
https://news.ntv.co.jp/category/international/bc4b868d1e724526a6d3e4aca457a941
【イスラエルとヒズボラ「停戦合意」】裏にトランプ氏の存在 バイデン大統領との“共同作業”か 「ハマスの孤立」でガザの今後は
https://www.youtube.com/watch?v=Uh3IU2158u0
明日また書きます。
第2部。日本の人権侵害の被害者。「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、
世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
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中国人や韓国人の被害者は「無数」にいます。
これは「WW2の戦争の前」中国人や韓国人は、日本の「２級国民」だったので、司法は彼らを「馬鹿」にしています。
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皆さん、知り合いで、日本に行って、「入管法違反」で「逮捕された方」に教えあげてください。
日本政府に「名誉の回復と損害賠償」を「請求」するように、「各国の政府」に要求する必要があります。
政府が対応しな場合は、メディアに支援を求めてください。「正義のメディア」必ず存在します。
貴方は「ヒーロ」になるべきだ、頑張れ！！
＜対象者＞
「１」外国人に「虚偽の書類」を提供して、その外国人が「在留資格」を取得します。そして、その外国人が「不法就労」した場合。
外国人に「雇用契約書」など、「虚偽の書類」を提供した者は無罪です。
但し、２０１７年１月よりは「法改正」で処罰です。
私が「刑事告発」しいる中国人や「フィリッピン大使館の職員や外交官」は完全に無罪です。詳細は、平日（月から金）の第２部を見てください。
「２」「不法就労（資格外の活動」を行って逮捕された外国は「ほとんどの場合」無罪です。＊＊＊
理由：彼らを「雇用した者」が、入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、外国人は無罪です。
「殆どの外国人」が「少額」の「罰金」で「国外退去の処分」になっています。外国人は１人当たり「数百万円」の「賠償金」を日本政府に「請求」するべきです。
韓国人が「慰安婦問題」や「徴用工の問題」で、日本政府に「賠償金を請求」することはクレイジーです。彼らは「韓国政府」に賠償金を請求するべきです。（韓国政府は既に受領をしています）。
「入管法違反」の問題は、「日韓条約」とは全く違う問題です。したがって、この問題こそ「新しい日韓の問題」として韓国の政治家は日本政府を「追及」する必要があります。韓国人や中国人は「日本の奴隷」ではないことを、堂々と主張するべきです。
日本の首相は、「法の下での統治」を叫びます。彼らは「日本のことを言っている」クレイジーです！
日本が「犯罪人引き渡し条約」を締結した国は「韓国と米国」の、たった２か国のみです。
このことからも、日本は「法の下での統治」がでない証拠です。
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a
私は「日本の侍です」日本は、どの国人々とも「友達」であるべきです。「NO War」
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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