長野恭博 オピニオン
2024年12月21日：拝啓
ロシアは、うまくシリアから撤退できたようだ。アメリカもアフガンの経験があるが、クルド軍を使ってシリアに関わりたいようだ。
私は「アサド政権」の「崩壊」は「イスラム圏」の「内紛」だと思っています。シリアの政変は「触らぬ神に祟りなし」です。
日本の「無知なジャーナリスト」の中には「ロシアはシリアから逃げた」とロシアを「揶揄」する人もいる。
ロシアがシリアから「うまく逃げられた」のは「アフガニスタンの反省」があるからです。しかし、ロシアはロシア軍基地2か所の撤退を「迷って」いるようです。
「今回」の、「アサド氏のロシアへの亡命」もプーチンが説得したようです。ロシアがシリアに関わってきたのは、シリアの「（海軍と空軍）ロシア軍基地」の存続の為です。
情報では、反政府勢力側と、基地の存続で合意していたようです。しかしプーチンは用心深いので「彼ら」が信用できないようです。
アサド政権の崩壊に関する国は、シーア派やスンニ派の違いはあっても、すべてイスラム諸国です。
一部の無知なジャーナリストは「ヒズボラ」へのイランの「支援ルート」が「断たれた」と述べている。
しかしイランは、シリアの多くの「反政府組織」と「テレパシー」を持っているようだ。 「イスラエルと戦う」ためだ。
１９７９年１２月、ソ連軍10万の大部隊がアフガニスタンに侵攻した。
大義名分は共産主義政権を守ることであったが、その戦う相手は民族的にも近く、またソ連兵のなかにもイスラム教徒が多かったから、初めから戦闘意欲は強くなく、次々とゲリラ側に寝返った。
ロシアはイスラム圏には関わりあいたくないのです。イスラム主義の武装勢力「HTS」は、「シャーム解放機構」の意味）です。
「HTS」は「ヌスラ戦線」を前身とする組織だが、アサド政権打倒に集中してきたと言う。誰も信じない。
多くの人は、今回の進撃について、トルコの賛同なしには起こりえないと言う。シリアでは「数多くの武装勢力」が、領土を支配下に置き、管理している。
そうした勢力の中には、トルコが支援する「シリア国民軍（ＳＮＡ）」などがある。トルコはＦＳＡも支援している。
米国が支援する「クルド人主体の反体制武装組織（シリア民主軍＝ＳＤＦ）」の動きがおかしい。
私は「世界最大の難民」であるクルド人に、ウクライナの国土の一部を譲渡し「クルド国」を創建することを提案している。
ウクライナ国を、ロシアとＮＡＴＯの「緩衝国」にするためだ。クルド人は「混乱の土地」を離れるべきだ。
ロシアは「ウクライナは緩衝国」として必要だ、と言っている。それで私は「クルド人」国家を創建して「緩衝国」にすることを提案している。
シリアは人口は約2000万人で、9割をシリア系アラブ人が占める。アラブ系国民の9割近くは「スンニ派」です。
トランプ氏は安易に「シリア」の問題に関与しないで欲しい。そうでなければ「MAGA」の意味がない。こんなことで、軍事費を使ってはならない。
第1部 引用・参考文献
アサド政権崩壊のシリアへの関与めぐり 各国の動き活発に
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20241213/k10014667501000.html
明日また書きます。
第2部。日本の人権侵害の被害者。「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、
世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
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中国人や韓国人の被害者は「無数」にいます。
これは「WW2の戦争の前」中国人や韓国人は、日本の「２級国民」だったので、司法は彼らを「馬鹿」にしています。
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皆さん、知り合いで、日本に行って、「入管法違反」で「逮捕された方」に教えあげてください。
日本政府に「名誉の回復と損害賠償」を「請求」するように、「各国の政府」に要求する必要があります。
政府が対応しな場合は、メディアに支援を求めてください。「正義のメディア」必ず存在します。
貴方は「ヒーロ」になるべきだ、頑張れ！！
＜対象者＞
「１」外国人に「虚偽の書類」を提供して、その外国人が「在留資格」を取得します。そして、その外国人が「不法就労」した場合。
外国人に「雇用契約書」など、「虚偽の書類」を提供した者は無罪です。
但し、２０１７年１月よりは「法改正」で処罰です。
私が「刑事告発」しいる中国人や「フィリッピン大使館の職員や外交官」は完全に無罪です。詳細は、平日（月から金）の第２部を見てください。
「２」「不法就労（資格外の活動」を行って逮捕された外国は「ほとんどの場合」無罪です。＊＊＊
理由：彼らを「雇用した者」が、入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、外国人は無罪です。
「殆どの外国人」が「少額」の「罰金」で「国外退去の処分」になっています。外国人は１人当たり「数百万円」の「賠償金」を日本政府に「請求」するべきです。
韓国人が「慰安婦問題」や「徴用工の問題」で、日本政府に「賠償金を請求」することはクレイジーです。彼らは「韓国政府」に賠償金を請求するべきです。（韓国政府は既に受領をしています）。
「入管法違反」の問題は、「日韓条約」とは全く違う問題です。したがって、この問題こそ「新しい日韓の問題」として韓国の政治家は日本政府を「追及」する必要があります。韓国人や中国人は「日本の奴隷」ではないことを、堂々と主張するべきです。
日本の首相は、「法の下での統治」を叫びます。彼らは「日本のことを言っている」クレイジーです！
日本が「犯罪人引き渡し条約」を締結した国は「韓国と米国」の、たった２か国のみです。
このことからも、日本は「法の下での統治」がでない証拠です。
「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a
私は「日本の侍です」日本は、どの国人々とも「友達」であるべきです。「NO War」
第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナ感知器開発
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 ＆ 台湾防衛
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー ＆ SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/
敬具。
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
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