内閣総理大臣 安倍晋三 様 今年度のＧＤＰが大幅に減少することが確実視されている。 そこで景気対策としての消費税減税が、野党はじめ各方面から提案されている。 それに対して安倍政権は、いまのところ否定的だ。

 内閣総理大臣 安倍晋三 様

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。

罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。

検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。

よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。

1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の

「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、

「名誉の回復」と「賠償」を求めます。

2020-08-25:拝啓、新型コロナウイルスの打撃が大きい業界を支える「追加の経済対策」として、ドイツ、英国、など２２か国では期間限定の「減税」を実施。英国は「付加価値税」の税率を現行の20%から5%へ引き下げた。メルケル首相は消費が刺激され誰もが払うものなので社会的にも公平、経済全体の回復に期待する。「スナク」英財務相は「失業を避けるためには何でもやる」。日本でも多くの専門家が減税は主張をしていました。しかし日本政府は旅行代金を半額にする「（Ｇｏ　Ｔｏ）トラベル　キャンペーン」を実施。各国政府の「経済政策」が試されています。日本は感染拡大の弊害だけが目立ちます。クレイジー！

第１部。英、飲食業などで消費減税　財政影響にも目配り。

英政府は8日、追加の経済対策として飲食、宿泊、娯楽の業界を対象に、

日本の消費税にあたる「付加価値税」の税率を現行の20%から5%へ引き下げると発表した。

新型コロナウイルスの打撃が大きい業界を支える。

休業者の給与補助は予定通り10月に終了し、膨らむ財政負担にも目配りする。

こうした業種では休業者も多い。

今回減税対象となる職場では累計で170万人もの労働者が一時帰休を余儀なくされた。

個人消費を重点的に喚起することで雇用維持につなげる。

社会保障の安全網も充実させる。

生活保護にあたる「ユニバーサルクレジット」を受給する16～24歳の若者を雇った企業には6カ月間、

最低賃金分の給与を政府が肩代わりする。

立場が不安定な若年層に対象を絞りつつ、失業の長期化を防ぐ狙いだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO61312780Z00C20A7EAF000/

素晴らしい政策だと思います。

コロナショックによる景気低迷対策に消費税減税は効果的か。

コロナショックによって日本経済に深刻な影響が出ており、

今年度のＧＤＰが大幅に減少することが確実視されている。

そこで景気対策としての消費税減税が、野党はじめ各方面から提案されている。

それに対して安倍政権は、いまのところ否定的だ。

http://blog2.hix05.com/2020/08/post-5284.html

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。

「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。

しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

第2部。以下は下記をご覧ください。

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

全文は下記のプログで公開しております。

http://haikei-souridaizin.seesaa.net/

私の情報 ***************************************************

不法就労で在留資格以外で収入を得た外国人は入管法70条違反です。

しかし入管法は、不法就労をさせた事業者を入管法73－2条で処罰しています。

しかし、不法に働かせた事業者を処罰せずに外国人だけを恣意的に処罰するのは国際法違反です。

よって、法の論理で不法に働かされた外国人は無罪です。

被害者は、告発状の記載の以外に、大勢の外国人です。

日本政府は「人権条約」を守る義務があります。

※基本的な法律に基づかない「逮捕・監禁」

※外国人を「恣意的に処罰する行為」

私だけでなく多くの外国人が日本の司法の犠牲になっています。

長野恭博

不明な点はお問い合わせください。

enzai_mirai@yahoo.co.jp

★障がい者がつくったお弁当を買ってあげてください! お電話してあげてください。紹介してください。

http://tomonisango.blog.jp/archives/cat_306084.html