「欧米諸国や日本の人民」が求めている政治はただ一つ！ 「人民の人民による人民のための政治,the government of the people, by the people, for the people」

 

「日本の強味」だと言われる日本的経営、品質管理、終身雇用、家族的経営のルーツは全てアメリカにあります。

「欧米諸国や日本の人民」が求めている政治はただ一つ！

「人民の人民による人民のための政治,the government of the people, by the people, for the people」

2020年09月05日:　土曜版。拝啓、

安倍晋三首相が辞任を表明した。首相が辞任に追い込まれた大きな理由。彼は検察との「貸したり、借りたり」の「取引」に「疲れた」ようだ。このことはいずれ明らかにされるだろう。直近では、「トランプ大統領の有力支援者」である「世界のカジノ王」の「件」です。

「横浜へのカジノ誘致の計画」について菅官房長官が関係していた「疑惑」。「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）が報告書で、二階俊博幹事長を「親中派=Pro-Chinese」と呼んだこと。2人は「内閣の改造」で外すしかない。非正規の雇用者の割合が年々増え、ついに4割をこえた。日本はいずれ、中国の「奴隷の労働者」になるのだろうか？新首相には「日の出ずる=Land of the Rising Sun」、「サムライ日本,Samurai Japan」を取り戻してほしい。

第1部。表面上の理由は、２００７年の辞任と同様、持病の潰瘍性大腸炎の悪化だった。

これは偽りではないかもしれない。しかし表面上は「潰瘍性大腸炎」の悪化とは見えなかった。

吉川圭一（グローバル・イッシューズ総合研究所代表）の投稿です。

一つは、東京高検検事長の定年延長問題だ。

その背景には、

カジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）事業をめぐる

汚職事件を中心とした一連の疑惑回避があったとの情報もある。

実際、賭けマージャン問題で元東京高検検事長の辞職が波及したとみられ、

７月に就任した新検事総長はカジノ疑惑を再び厳しく追及している。

また、度合いこそ分からないが、菅義偉（よしひで）官房長官が、

地元である横浜へのカジノ誘致計画に関係しているという疑惑もくすぶっている。

そのような疑惑の真相が今後明かされれば、重大な政権の危機になるだろう。

そもそも、横浜へのカジノ誘致には、

米国のトランプ大統領の有力支援者である世界のカジノ王が関係していたとされる。

だが、コロナ禍もあってカジノ王の関連企業は日本から撤退しており、

こうした現状を踏まえ、安倍首相とトランプ大統領の関係にも何らかの影響があったとの見方もある。

もう一つは、カジノ問題に加え、今秋の米大統領選で、

トランプ大統領の再選が困難との情報がもたらされていることに不安を募らせた可能性だ。

そしてさらに重要なのは米国と中国の対立激化だ。

その上でのミサイル発射であり、米中の本格的な軍事衝突は遠い先の話ではない。

こうした種々の問題が重なったことこそが、急な辞任劇の深層にあるとの見方が消えないゆえんだ

。

https://ironna.jp/article/15733 

パートや派遣などで働く非正規雇用者の割合が年々増え「ついに」

4割を超えたとする調査結果が出た。

正社員として就労を望みながらかなわないケースも多く、

低賃金や不安定な雇用形態などの待遇改善が日本社会の大きな課題になっている。

https://www.nippon.com/ja/features/h00133/ 

多くの日本人の不満は、「-失業率」の「低さ」ではない！

「就業の質の問題」に不満を持っているのです。

新しい首相は、このことに気づくべきです。

私は、来週、も、書きます。

第2部。特別地帯の建設。

以下は下記をご覧ください。

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0

第３部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。

入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用契約書」を「交付した者」は「無罪」です。

国際社会の指摘により日本の国会は2017年入管法を改訂しました。

上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。

したがって過去に処罰された者は「無実」です。

しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。

日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。

また、入管法70条「資格外の活動」で処罰を受けた外国人の多くは「無実」です。

理由は「違法に彼らを雇用した者」が入管法73－2条で処罰を受けていません。

したがって外国人は日本国憲法14条

「法の下での平等」および恣意的な「処罰」を禁止した国際法に違反します。

この被害者は世界にたくさんいます。

皆さん彼らを支援してください。

由世界の繁栄は、自由と民主そして「法の下で支配」されることで「実現」されます。

詳しくは、「平日に送信」のメールをご覧ください。

ＩＣＣへの提出資料。（常に妨害の攻撃を受けています）

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/　

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具　Yasuhiro Nagano 　

長野恭博

enzai_mirai@yahoo.co.j