長野恭博 オピニオン 2021年06月27日：バイデン大統領は「狐と狸が化かし合う」を「1つにした」。まさにそのとおりだと思う。 例えば10億回分のワクチンをどのように調達し、どのように提供するのか。決して容易なことではありません。 途上国のインフラ建設支援も“一帯一路への対抗”として注目されましたが、具体策はありませんでした。

 長野恭博　オピニオン

2021年06月27日：日曜版。拝啓、

中林美恵子早稲田大学教授は今回のG7首脳会議を次のように評価！。

バイデン大統領は「狐と狸が化かし合う」を「1つにした」。まさにそのとおりだと思う。

例えば10億回分のワクチンをどのように調達し、どのように提供するのか。決して容易なことではありません。

途上国のインフラ建設支援も“一帯一路への対抗”として注目されましたが、具体策はありませんでした。

彼女は続けて言う。国家間の競争において、軍事と経済とビジネス（技術）は一体化の度を強めている。

専制国家である中国が技術力を高め、それが軍事力と経済力の拡大を促すならば、

民主主義国家の存在が危うくなりかねません。

参加国間の温度差を鮮明に伝えているのが、

ワシントン・ポストが「バイデン大統領、G7に中国への強硬路線を要請した。

しかし、すべての同盟国が熱心なわけではない」と報じた。

イタリアについては、すでに「一帯一路」構想への参加を表明している。

ドイツは「中国に年間数百万台の自動車を輸出」している。

日本は「G7の中で、最も態度を決めかねている（ambivalent）ようだ」。

日本人は「旧、儒教（朱子学）の文化」影響で

「本音と建前=principles and real intensions」を「使い分け」して行動をします。

しかし、今ではG7のすべての国々が「本音と建前=principles and real intensions」を使い分けています。

これを「狐と狸が化かし合う」と言うのです。

原因はいろいろありますが根本にあるのが米国の「ダブルスタンダード」です。

バイデン大統領は「対中強硬姿勢」を言うが、米国が中国との貿易が一番多い！人権問題も同じだ！

アメリカは今でも民主主義国です。

だから私は米国が「世界のリーダー」であって欲しいと「願って」います。

G7は軍事と経済とビジネス（技術）を一体化しなければならない！

米国はメキシコ国境の「特別地帯」を建設して、「米国の中」に中国を建設すべきです。

特別地帯の需要は「同盟国」に中国以上の貿易取引を提供すると思います。

中南米の国々を「親米国」に変える力を持っています！直ぐに「特別地帯」の建設を始めるべきです！

人間と同じように「経済力のないアメリカ」に「国ぐに」は「魅力」を感じない！米国は経済力のある魅力的な国になるべきだ！

第１部。中林美恵子早稲田大学教授：

今回のG7首脳会議は、例えるなら、「狐と狸が化かし合う」です。

「G7の各国」も、民主主義を守るため結束が必要だと訴える一方で、経済では中国とうまくやっていきたい。

この点は欧州諸国に限らず、米国も日本も同じです。

バイデン大統領は（共同宣言）を上手に「一つにした」したと彼女は評価します。

イタリアやドイツ、カナダは共同宣言を「まとめる過程」で「かなり不満だった」と、と聞いています。

それを彼は「抑えこんで」まとめ上げた。

https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00179/061600060/

米政府高官が、首脳会議で「中国への対応について議論された」後、記者団に対して言った。

「中国の行動に対する懸念は同じだが、どのように対応すべきかについては意見の相違がある」

などと述べたという。記事によると、「（この高官は）英国、カナダ、

フランスがバイデン氏の意見をすぐに支持したことを挙げた。

しかし他の国々は「どのような立場」かを、すぐに「明らかにせず」だった。

「他の国々」は、日・独・伊。

米国務省の海外向け放送局「ボイス・オブ・アメリカ」（VOA）は

「バイデン氏の反中政策、G7で賛否割れる」と題した記事を掲載。

やはり政府高官の「G7首脳は、中国の脅威は現実のものだとの認識で一致したが、

どの程度積極的に対応すべきかについては意見が分かれた」とする話を掲載して、

独、伊、EUについては「中国に対して、それほど強硬な態度を取りたくないようだ。

むしろ『協力的な関係』を重視したいようだ」との見方を紹介。

https://www.j-cast.com/2021/06/14413796.html?p=all

私は、明日、も、書きます。

第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。

入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。

日本の国会が証明しています。

上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。2017年入管法を改訂しました。

したがって過去に処罰された者は「無実」です。

しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。

日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。

自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。

私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。

「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。

詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。

多くの中国人の被害者もたくさんいます。

多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

　

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

ＩＣＣへの提出資料。

http://www.miraico.jp/ICC-crime/

第３部。特別地帯の建設。

以下は下記をご覧ください。

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具　Yasuhiro Nagano 　

長野恭博

追伸：

「新型コロナ」と共存して「ストレス」を感じることなく

「生命と健康」と「経済活動」を行うには「コロナ感知のCT装置」などの開発が必要です。

これは「サーマルカメラ」のように簡単に瞬時に「コロナの陰性」」が判定できる装置です。

「特定の施設」の入り口で検査をして、「陰性の人」は「コロナのマスク」なしで「通常通りに行動」できます！

皆さん、賛同をしてください。先進国で共同で早急に開発して、発展途上国に対しても、提供すべきです。

長野恭博

enzai_mirai@yahoo.co.jp