岸田文雄 内閣総理大臣 2022-01-05:【「ワンコイン ユニオン」の組合員は、「既存の組合」を脱退した労働者と、 中小企業などの従業員で「労働組合」がないので「未加入」だった労働者が加入します。 そして「非正規社員」や「臨時雇用社員」そして「個人事業主」「フリーター」などです。

 岸田文雄　内閣総理大臣

2022-01-05:拝啓【「ワンコイン　ユニオン」の組合員は、「既存の組合」を脱退した労働者と、

中小企業などの従業員で「労働組合」がないので「未加入」だった労働者が加入します。

そして「非正規社員」や「臨時雇用社員」そして「個人事業主」「フリーター」などです。】

「ワンコイン　ユニオン」は新しい形態の「労働組合」です。

「ILO」の規定では「政府、使用者、労働者」の3者が主体となっています。

しかし「ワンコイン　ユニオン」では「使用者」と「労働者」が「特殊」な立場だから

従来の「労使交渉」が難しい。「団体交渉」の場において 労働者が「個別の立場」に有るからです。

「ワンコイン　ユニオン」において「政府」とは地方政府をさします。

地方政府は、日本で言えば「都道府県および市町村」に行政単位です。

「ワンコイン　ユニオン」においては、「地方政府」は重要な役割を果たします。

「地方政府」は「組合員１人」ごとに「使用者」と「労使交渉」を行います。

例外的に「同じ環境の組合員」をまとめて「使用者」と「労使交渉」を行います。

「労使交渉」は年に１回以上行います。

「労使交渉」は基本的にはインターネットで行います。通常は「WEｂ画面」で自動的に交渉を行います。

即時の対話形式は時間的に難しいと思いますにので、一定の日数で完了するようにシステム化します。

インターネット操作ができない使用者や組合員には地方政府の職員が「人的」に支援します。

「ワンコイン」とは月間の組合費が１００円、１ドル、１ユーロなどの金額です。

この程度の組合費であれば中小企業などで働く低賃金の労働者でも「負担が少ない」と思います。

不足する運営費はすべて中央政府と地方政府が負担をします。事務局は地方政府に置きます。

「労働組合」の「月例会」や「総会」もインターネットで行います。必ず組合員の意見を各自が投稿します。投稿内容が「AI」で「集約」します。そしてインターネットで「政党」に提出します。政党は提案内容ごとにインターネットで回答します。

組合員は政党からの回答を参考にして選挙で投票の参考にします。

第１部。国際労働機関：International Labour Organization（ILO）

世界の永続する平和は、社会正義を基礎としてのみ確立されるとの前提のもとに1919年に設立され、1946年に国連の最初の専門機関となった。すべての女性と男性にディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現を目指し、労働基準を設定し、政策を発展させ、プログラムを策定する。その「国際労働基準」は、各国の担当当局が労働政策を実施する際の指針となる。また、政府がこれらの政策を効果的に実施できるように幅広い技術協力を行い、かつそうした努力を前進させるために必要な研修、教育、調査研究を行う。ILOは国際機関の中でもユニークな存在で、政策の作成にあたっては労働者と使用者の代表が政府代表と平等の発言権を持つ。ILOは三つの機関から構成される。

国際労働会議（総会）－ 毎年開かれ、政府、使用者、労働者の3者代表が参加する。国際労働基準を設定するとともに、全世界にとって重要な社会問題や労働問題を討議するためのフォーラムとなる。

https://www.unic.or.jp/info/un/unsystem/specialized_agencies/ilo/

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。

「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

第３部。特別地帯の建設。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、

米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、

日本の「沖縄の特別地帯」....です。

「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。

彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。

先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。

英語、日本語、フランス語、ドイツ語　　

https://naganoopinion.blog.jp/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

追伸：

同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！

最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには

「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。

「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。

「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。

しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。

これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。

「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。

世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。

私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「アルジェリの特別地帯」「メキシコ国境の特別地帯」「オーストラリアの特別地帯」を建設するべきです。           https://naganoopinion.blog.jp/      

「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！

コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！

「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。

「PCR検査」は時間がかかります。

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！

各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。

「自由と民主の国家」を復活させるべきです！

詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

不明な点は、お問合せください！

enzai_mirai@yahoo.co.jp

全文は下記のプログで公開しております。

http://haikei-souridaizin.seesaa.net/

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。

罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。

検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。

よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。

1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の

「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、

「名誉の回復」と「賠償」を求めます。

私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。

日本は外国人労働者を必要としています。

しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。

また企業も安心して外国人を雇用できません。

皆さん、この問題を真剣に考えてください。