石破茂 内閣総理大臣 2025年8月22日 昨年、韓国の自動車産業は米国に429億ドルを輸出し、25億ドルを輸入し、404億ドルの貿易黒字を達成しました。「均衡相殺関税」の導入は、この問題を「解決」するでしょう。 トランプ関税が適用されれば、現代自動車グループの国内生産台数は30万台減少すると予想され、GMコリアの生産台数は総生産量の約80%に打撃を与えることになります。

 石破茂 内閣総理大臣

2025年8月22日

昨年、韓国の自動車産業は米国に429億ドルを輸出し、25億ドルを輸入し、404億ドルの貿易黒字を達成しました。「均衡相殺関税」の導入は、この問題を「解決」するでしょう。

トランプ関税が適用されれば、現代自動車グループの国内生産台数は30万台減少すると予想され、GMコリアの生産台数は総生産量の約80%に打撃を与えることになります。

私は、米国が輸出促進のために「均衡相殺関税」制度を導入することを繰り返し提案してきました。この制度では、韓国、日本、その他の国の自動車メーカーは、「輸入額に相当する分の、輸出額」は関税を免除されます。

GMはトランプ政権に対し、「均衡相殺関税」制度の導入を促すべきだ。GM韓国は米国製GM車を輸入し、韓国GM車の米国輸出に対する関税を「事実上ゼロ」にすべきだ。そうすれば問題は解決するだろう！

均衡相殺関税が創設される場合、GMは「GM韓国」に対し、小型車の製造だけでなく、キャデラックのような高級車の輸入・販売も「分担させる」べきです。

均衡相殺関税制度の下では、GM韓国がキャデラックのような米国製高級車を輸入すれば、米国への輸入額に相当する韓国製GM車を関税なしで米国に輸出することができます。そうすれば問題は解決します。

私は日産とGMの販売提携を繰り返し提案してきました。トランプ大統領が米国車の日本への輸出を真剣に考えているのであれば、私の提案を受け入れるべきです。

日産は日本政府と協力して米国車排除政策を推進してきました。日産による米国車の輸入は、トランプ大統領の対日米国車輸出戦略を大いに後押しするでしょう。

私は、日産がキャデラックなどのGM車を輸入・販売する代わりに、GMが日産の軽自動車を輸入・販売することを繰り返し提案してきました。

多くのアメリカ人は日本製の軽自動車を知らない。日本製の軽自動車は米国の輸入障壁のために輸入できない。米国にも差別的な輸入障壁がある。

トランプ大統領は、GMと米国日産に日本規格の軽自動車の試験的な輸入販売を許可すべきだ。

トランプ政権は電気自動車への税制優遇措置を廃止したことで環境団体から批判を受けているため、軽自動車の普及とCO2削減を訴えるべきである。

軽自動車の排気量は660ccだ。これはトランプ政権にとって、自動車のCO2削減効果をアピールする絶好の機会となる。

あるアメリカ人の軽自動車オーナーは、「ガソリンスタンドに行くと、皆驚いて『これは何ですか？』と聞かれる」と語った。

GMはコンパクトカー市場で厳しい競争に直面している。これはGMにとって、新規顧客を開拓するチャンスでもある。

パート1：参考文献

アメリカのライトトラック愛好家の哲学：「古くて、遅くて、小さい」トラックを楽しむ

https://courrier.jp/news/archives/407711/?

また明日書きます。

長野恭博（日本語）

第2部。「入管法違反事件」「平日版」。

日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：

1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。

2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。

3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。

4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。

5. そのため、中国人は「不法就労」できた。

6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。

この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：

「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。

しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。

「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。

難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。

一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。

NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/

NO1:https://naganoopinion.blog.jp/

NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博