石破茂 内閣総理大臣 2025年8月14日 米国側は協定の概要を発表した。日本は「半導体と造船など」に5500億ドル（約80兆円）を投資して、米国経済を支援する。私（長野）の提案をよく聞いてください！ ベッセント米財務長官は、日米関税協定について、トランプ大統領が日本の履行に不満を抱く場合、相互関税と輸入自動車への追加関税の両方が25%に戻ると述べた。「均衡相殺関税」の記載が、ありません。私は不満です。

 石破茂 内閣総理大臣

2025年8月14日

米国側は協定の概要を発表した。日本は「半導体と造船など」に5500億ドル（約80兆円）を投資して、米国経済を支援する。私（長野）の提案をよく聞いてください！

ベッセント米財務長官は、日米関税協定について、トランプ大統領が日本の履行に不満を抱く場合、相互関税と輸入自動車への追加関税の両方が25%に戻ると述べた。「均衡相殺関税」の記載が、ありません。私は不満です。

造船分野に関しては、「単純に、米国への投資」で、中国に追いつくことは不可能です。「造船業界」で働きたい米国人が、いないからです。

米国は「特別地帯」に造船所を建設して「暫定移民（不法移民）」を受け入れるしかない。私はこれに尽きると思う。

造船業は、極めて過酷な労働環境です。戦後復興期には日本人も劣悪な労働環境下で働いていましたが、現在では造船業で働きたいと願う人はほとんどいません。

韓国は日本に次ぎ、世界最大の造船国となりましたが、韓国人の所得向上に伴い劣悪な労働環境で働く人が減少したため、中国がトップの座を奪いました。

中国の造船業は、完成船数、新規受注数、受注残数において世界トップです。賃金水準は日本や韓国に比べて低く、特に熟練労働者の賃金は日本や韓国の約半分です。

2023年のデータによると、アメリカの平均年収は約9万4700ドル（約1319万円）です。日本の平均年収は約458万円です。アメリカの平均時給は31.48ドル（4313円）です。

アメリカの造船業界は深刻な人手不足に直面しており、特に溶接工の離職率が高いです。日本政府は如何にして、アメリカで「造船労働者」を確保するのでしょうか？

過酷な造船業界で、アメリカ人に働くよう求めるのは無理があると思います。私の提案は、中南米から流入する「不法移民」を「造船労働者」にすることです。

私（長野）は、「不法移民」を「一時移民」として受け入れ、アメリカ人に被害を与えないよう、居住地を「メキシコ国境の特別地帯」に限定することを提案している。

「不法移民」には仕事がない。たとえ低賃金であっても「仕事」があれば、過酷な労働環境に耐え、働き続ける。子孫のためにも、彼らは必死に働くだろう。

彼らは、戦後の日本人や韓国人と同じだ。今、中国人は働き、耐えている。アメリカ人の祖先もアメリカに移住した時、貧困に耐え、働いていた。

今、アメリカは「グローバル経済」の中で「BRICS製品」と競争している。賃金は製品価格に大きな影響を与える。アメリカは「特別地帯」で不法移民を雇用する以外に生き残る術はない。

「低賃金労働者」を確保することこそが、「MAGA」を実現する唯一の道だ。これはアメリカだけでなく、イギリスやEUにも当てはまる。まず、トランプ大統領よ、目を覚ませ！

パート1 参考資料

米側、半導体や造船など対米投資80兆円で合意概要を発表…米の輸入枠75%増へ

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250724-OYT1T50082/

明日また書きます。

長野恭博（日本語）

第2部。「入管法違反事件」「平日版」。

日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：

1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。

2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。

3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。

4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。

5. そのため、中国人は「不法就労」できた。

6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。

この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：

「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。

しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。

「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。

難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。

一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。

NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/

NO1:https://naganoopinion.blog.jp/

NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博