石破茂 内閣総理大臣 2025年8月4日 バイデン政権は、「HIMARS」から戦車、F-16戦闘機、そして「ATACMS」によるロシア領への攻撃に至るまで、ウクライナの無理難題をすべて受け入れてきた。 バイデン政権は「ロシアによるウクライナ侵攻」を「強要」し、「ロシアの悪」を捏造し、今日も、続けている。トランプ氏は「何故、バイデンに追従」するのだ？。

 石破茂 内閣総理大臣

2025年8月4日

トランプ米大統領はウクライナへ武器売却をする。彼は「従来の方針」を、転換した。「CNN」は「まさに今」、ウクライナ戦争は「振り出しに戻った」ようだ！と言う。MAGA支持者は憤慨している。

これは、ロシアの軍事侵略に対抗するという、数十年来の米国外交の基本原則に立ち返る発言だった。MAGA支持者は、戦争への参加によって「アメリカの衰退」を心配している。

バイデン政権は、「HIMARS」から戦車、F-16戦闘機、そして「ATACMS」によるロシア領への攻撃に至るまで、ウクライナの無理難題をすべて受け入れてきた。

バイデン政権は「ロシアによるウクライナ侵攻」を「強要」し、「ロシアの悪」を捏造し、今日も、続けている。トランプ氏は「何故、バイデンに追従」するのだ？。

ベトナム戦争は、民主党のジョンソン大統領がトンキン湾事件を捏造し、ベトナム戦争を開始したことから始まった。これがアメリカの衰退の始まりだった。

1971年6月、ニューヨーク・タイムズ紙はいわゆるペンタゴン・ペーパーズを入手し、アメリカが事件の一部を画策していたことを暴露した。

4年後、ジョンソン氏との対立後に辞任したマクナマラ国務長官は、トンキン湾事件は捏造だったと告白した。当時、北ベトナムは魚雷艇を装備していなかった。

元ローマ法王は、ウクライナ戦争はバイデン大統領が「ロシアに侵攻を強要した」戦争だと指摘した。間もなく、「バイデン政権の元閣僚ら」も真実を「暴露」するだろう。

トランプ氏は、バイデン前大統領とゼレンスキー大統領のどちらも阻止できたはずだと述べた。プーチン大統領はそもそも戦争を始めるべきではなかった。彼は、そこまで言うなら....。

筑波大学名誉教授の遠藤誉氏は、2014年にウクライナに傀儡政権を樹立したバイデン氏と「クッキーを配るヌーランド氏」について論じている。

遠藤氏は、バイデン副大統領とその部下であるヌーランド氏がこの「マイダン革命」勃発に関与し、親ロシア政権を転覆させ、親欧米政権の樹立に尽力していたと指摘する。

遠藤氏は、2015年1月31日、当時のオバマ大統領が「（ヤヌコビッチ政権を転覆させる）クーデターに米国が裏で関与していた」という事実を認めたと指摘する。

今回のウクライナ戦争の原因は「バイデン政権」にあることを認めるべきだ。トランプ氏は「プーチンの怒り」を理解して、ウクライナに「無条件降伏」を求めるべきだ。

プーチン氏は「西側のナンセンス」に憤慨している。彼の目標は「キエフ陥落」のようだ。彼は自らの努力で「緩衝地帯」を作り上げているようだ。

西側諸国の理不尽さに対し、ロシア国民は「原爆」の使用に固執している。私は「提供された兵器」を「無力化」するために、人を殺傷しない「非核EMP」を使うべきだと主張する。プーチンはそうするべきだ。

第1部 参考文献

トランプ米大統領はウクライナへの武器提供に関する政策を変更した。

https://www.cnn.co.jp/world/35235539.html

明日また書きます。

第2部。「入管法違反事件」「平日版」。

日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：

1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。

2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。

3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。

4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。

5. そのため、中国人は「不法就労」できた。

6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。

この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：

「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。

しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。

「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。

難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。

一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。

NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/

NO1:https://naganoopinion.blog.jp/

NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博