長野恭博 オピニオン 2025年8月3日 CNNは8日、トランプ氏が習近平氏に対し、もし台湾に侵攻したら北京を爆撃すると発言したと報じた。これは「１期目の任期中」に起きた出来事です。恣意的だ。 現在、台湾では米国に対する「疑念」が「渦巻いて」いる。人々は米国を信頼できるのか、疑問視している。この発言の真意は何だろうか？米国も世界も、中国は一つしかないと認識している。

 

長野恭博　オピニオン

2025年8月3日

CNNは8日、トランプ氏が習近平氏に対し、もし台湾に侵攻したら北京を爆撃すると発言したと報じた。これは「１期目の任期中」に起きた出来事です。恣意的だ。

現在、台湾では米国に対する「疑念」が「渦巻いて」いる。人々は米国を信頼できるのか、疑問視している。この発言の真意は何だろうか？米国も世界も、中国は一つしかないと認識している。

英国メディアによると、米国防総省は日本とオーストラリアに対し、台湾有事の際の「役割の明確化」を求めたという。これは恣意的で常軌を逸している。

トランプ大統領の「国防費増額要求」は様々な「波紋」を引き起こしている。トランプ大統領は「G3MA」の結成に「政治生命」を賭けるべきだ。彼ら3人はノーベル平和賞に値する。

トランプ大統領は「関税」で輸入を制限するのではなく、自らの「知恵」を駆使して輸出を促進すべきだ。私は、海外の輸出企業にアメリカ製品を輸入させるという「ニンジン」をぶら下げるという賢明な提案をした。

「均衡相殺関税」を創設すれば、外国の輸出企業は「アメリカ製品」を輸入することで、自国の「製品」を無関税で輸出できるようになり、「競合する他社」に対して優位に立つことができる。トランプ氏はこの論理を理解すべきだ。

トランプは、自分を大統領に押し上げた「（ラストベルト）住民」の「信頼」に応えるべきだ。それは、「ラストベルト」をUSスチールを中核とする「重化学工業団地」へと変貌させることだ。

新たな「ラストベルト」の基幹産業は「AIロボット（産業機械）」です。USスチールの強靭な鋼材は、「AIロボット」に「最強のボディを低価格で」提供します。

トランプ氏は「関税」によって外国企業がアメリカに工場を建設するようになると言うが、アメリカには「低賃金労働者」が暮らす「工場地帯」は存在しない。「賃金」は製品の原価として重要である。

トランプ氏はメキシコを買うことはできない！、しかしアメリカ国内に「メキシコのような工場地帯」を作るのは簡単だ。それは「メキシコ国境の特別地帯」だ。

中南米から流入する不法移民を「メキシコメキシコ国境の特別地帯」に「一時移民」として受け入れれば、世界で最も安い「低賃金労働者」が暮らす「工場地帯」がアメリカに誕生することになる。

トランプ関税がなくても、世界中の工場が、世界で最も安い「低賃金労働者」が暮らす「工場地帯」に移転するだろう。単純な話だ。

「メキシコ国境メキシコ国境の特別地帯」に進出する企業は、アメリカ市場への進出だけでなく、「メキシコ国境の特別地帯」で生産された製品を「輸出」するためにも進出している。当然のことだ。

「特別地帯」で生産された製品は、中国やBRICS諸国などに対して価格面で優位性があります。「特別地帯」で生産された製品の販売が増加すれば、既存の工場地帯における部品などの生産も増加します。

メキシコ国境の「特別地帯」には、カリブ海から太平洋まで1,000kmを2時間で輸送できる「”リニア”運河鉄道」を建設します。これにより、米国はパナマ運河に頼ることなく物資を国内輸送できるようになります。

メキシコ国境の「特別地帯」は工場地帯ですが、私はここに高齢者向けの介護施設の建設を「提案している」。「特別地帯」では低賃金の介護職員を雇用できるため、低価格で介護サービスを提供できるからです。

アメリカの介護費用は驚くほど高額です。一時移民が働く老人ホームのように、低価格で介護サービスを提供できれば、トランプ政権の功績は高く評価されるでしょう。トランプ大統領、頑張れ！

パート1 参考資料

トランプ氏、台湾侵攻なら「北京を爆撃しろ」と発言 [WBS]

https://www.youtube.com/watch?v=weritsaljB4

明日また書きます。

第2部「入管法違反事件」「日曜版」

「第7章」。私が「刑期満了」で「刑務所」から「釈放」されたとき、新聞を読んでいたらフィリピン大使館で同様の事件が起きていた。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

フィリッピンの外交官、大使館職員やフィリッピン人の運転手などが、私と同じ被害にあっています。

私は、この事件、も、「刑事告発criminal accusation」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

私は東京地方検察庁、東京高等検察庁、最高検察庁に、私の「告訴状」、中国人やフィリッピン人の「告発状」を提出しました。

しかし、いずれも「不受理」。検察が受理して「不起訴」にした場合は、私は「検察審査会」に「起訴」の請求ができますが、「不受理」には「対抗」する「手段」がありません。

私は、政党や国会議員にも訴えました。しかし、全て無視されました。

市会議員が、民主党の顧問弁護士の所に同行しました。しかし、顧問弁護士の回答は、「正犯the principal offense」が有罪であれば「ほう助罪」は成立するとの回答です。彼は本当に弁護士だろうか？

民主党の顧問弁護士は、司法研修所を卒業したものは、皆、同じ回答だと言います。これは、日本が「法に下で統治」されていない証拠です。

日本弁護士会に支援を求めた。日弁連には問題を解決する「力」がないとの答えだった。日本の「司法制度」は狂っている。

私は、「フェイスブックや（X）」などで、「政党や国会議員」、そして「首相官邸や人権擁護局」に「メール」をしていますが、未だに無視しています。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。（不法行為です）。

罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。

私の「個人的な見解」では、検察官は「職権」によって「刑事告訴」と「刑事告発」を「隠蔽」した。そのため「時効」が停止されている。

「第８章」。この事件は「法的」には「適用法の誤り」です。

「適用法の誤り」は「刑事訴訟法」で「再審請求」の対象から外れています。

しかし「事件に関わったや察官や警察官」の「犯罪が立証」されると再審請求が出来ます。

1.この事件の「特別公務員」の罪名は「特別公務員職権乱用罪」です。

彼らは「犯罪の嫌疑がない」のに「逮捕」した。そして「拘留」までした。（大陪審の判例がある）。

2.そして「虚偽の告訴の罪」です。彼らは、私達を犯罪人にするために、「起訴」して「裁判」で有罪までした事実です。

再審請求は、私達や検察が出来ます。

私は検察が罪を認めて、検察が「再審請求」をするべきだとの認識です。

私は諦めません。事件から１５年です。

この事件を解決できる国は「アメリカ国」だけです。

トランプ氏は前大統領時代、私に約束しました。

彼は、「私は、貴方が満足のいく方法で解決します」と、署名入りで返事をくれた。

私は、今度こそ、約束を守ってくれることを期待しています。

トランプ大統領、一緒に「ラストベルトの復活」と「メキシコ国境の特別地帯」を作りましょう。

そしてパナマ運河を補充する、コンテナ専用の貨物列車「アメリカ、リニア運河鉄道」でカリブ海から太平洋までを２時間で横断しましょう。

世界の皆さん、どうぞ、ご支援をしてください。

第３部。特別地帯の建設。新しいビジネスモデルです。

No2：https://world-special-zone.seesaa.net/

No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　

No2：https://urc-military.seesaa.net/

No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第5部。ウクライナ戦争。

No2：https://ukrainawar.seesaa.net/

No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　

No2：https://nipponsihou.seesaa.net/

No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナなどのウィルス感知器開発

https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　

https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　

https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。長野オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDGs

https://naganoopinion.seesaa.net/

よろしくお願いします。

長野恭博

過去の記事は下記ブログでご覧いただけます。