石破茂 内閣総理大臣 2025年8月27日 サマーズ元米国財務長官は、トランプ大統領の政策は、かつて先進国と考えられていたアルゼンチンと同じ道を米国に導く可能性があると警告した。全くの誤りだ。 だからこそ私は、輸出を「促進」するために、「トランプ関税」に加えて「均衡相殺関税」の創設を提案し続けています。 1946年、アルゼンチンがカナダやオーストラリアと並んで天然資源に恵まれた先進国とみなされていた頃、ペロンはポピュリスト運動を開始しました。

 石破茂 内閣総理大臣

2025年8月27日

サマーズ元米国財務長官は、トランプ大統領の政策は、かつて先進国と考えられていたアルゼンチンと同じ道を米国に導く可能性があると警告した。全くの誤りだ。

だからこそ私は、輸出を「促進」するために、「トランプ関税」に加えて「均衡相殺関税」の創設を提案し続けています。

1946年、アルゼンチンがカナダやオーストラリアと並んで天然資源に恵まれた先進国とみなされていた頃、ペロンはポピュリスト運動を開始しました。

ペロン主義を通じて、彼は輸入代替と高関税による国内産業の振興を主張しました。OMFIFは、この保護主義こそがアルゼンチン経済崩壊の「主たる政策」であると指摘しています。

トランプ大統領とその閣僚たちは、巨額の関税が貿易相手国に対する影響力を強め、複数の協定が米国の輸出拡大の大きな機会となると主張している。

私はトランプ大統領に対し、「外国の輸出企業が米国製品を輸入すれば」、「均衡相殺関税」制度を通じて輸出額と輸入額を相殺し、純輸入額に対して関税を課すことを提案しました。

トランプ大統領はまた、多くの国や企業から数兆ドル規模の大規模投資プロジェクトの約束を歓迎している。

たとえ外国企業が米国に投資したとしても、米国には「低賃金労働者」が居住できる地域がないため、無駄になるだろうと私は指摘する。

サマーズ氏は、「多くの投資が失われるだろう。あらゆる投入物の価格が上昇し、製造拠点としての米国の競争力が低下するだろう」と指摘した。これには同意する。

私は、製造拠点としてメキシコ国境に「特別地帯」を設置する提案し続けてきた。重要な政策は、ラテンアメリカからの「不法移民」を低賃金で雇用することです。

トランプ氏は鉄鋼、アルミニウム、半導体、銅など、多くの製造業の原材料に関税を課しています。サマーズ氏は、「これらの措置の一部は、製造業の量と質の両方の低下につながる可能性が高い」と述べました。その通りです！

サマーズ氏は、「米国は保護主義とナショナリズムによって世界から孤立している」と指摘しました。私は「特別地帯」と「均衡相殺関税制度」によって、解決することを「提案」して、います。

彼は最後に、「この戦略には勝者がいる。その名は習近平だ」と中国の国家主席の名前を挙げて締めくくりました。これは、「習近平」が「自国の低賃金の貧困層」を「活用」したからだと、私は考えています。

トランプ氏はラテンアメリカからの「貧困層＝不法移民」と「トランプの壁」を「活用」するべきです。

トランプ氏は「メキシコの壁」の米国側に「特別地帯」を建設し、不法移民を低賃金で雇用すれば、アメリカは中国から「世界の工場」を取り戻すことができると確信している。

パート1：参考文献

トランプ大統領の政策は戦後のアルゼンチンに似ている：サマーズ氏が警告

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2025-08-07/T0MSS6GP493700

明日また書きます。

長野恭博（日本語）

第2部。「入管法違反事件」「平日版」。

日本は「法治国家」ではない「異常な人権侵害国家」です。

「国際社会」の「皆様」、助けてください！

まずは、2010年の「入管法違反幇助罪」の「冤罪」について読んでください。

❤全文は下記をクリック！

https://toworldmedia.blogspot.com/

「第1章」。事件の概要は以下のとおりです。

2008年秋、私の会社（私が社長）は「留学ビザで留学中の中国人」を雇う約束をしました。私は彼らに「レフコ」が翌春大学を卒業したら「雇用する」という「雇用契約書」を「交付」しました。

しかし、その後、2008年に「リーマンショック」が起こりました。

その結果、翌年以降の「システム開発」の受注は「キャンセル」されました。

その結果、「LEFCO」は2009年に「入社予定だった者」の「雇用」を「取り消した」。

そのため「彼ら」は、2009年に卒業した後も、学生時代にアルバイトをしていた飲食店で働き続けた。

2010年5月、中国人は「在留資格外活動」による「入管法第70条違反」で逮捕された。

彼らが逮捕された後の2010年6月、私と採用担当の中国人（KingGungaku）も逮捕された。

その理由は、中国人の「入管法第70条違反（資格外活動）」に対する「刑法の（幇助の罪）」です。

＜逮捕理由＞検察は、私とキンググンガクが中国人に「虚偽の雇用契約書」を渡したことは、「刑法の幇助の罪」に当たるとした。

「第2章」。判決文の罪状：（恣意的で滑稽）

起訴状の罪状は「入管法第22条の4の4」の「規定そのもの」です。

虚偽の書類を提出して「在留資格」を取得した場合、法務大臣は「裁量」で「在留資格」を取り消すことができる。（そして、強制送還される）。

したがって、中国人が「虚偽の書類」を提出しても、犯罪にはならない。無実の行為を「幇助」することは犯罪ではない。

判決文の「処罰理由」：

1. 中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を取得したこと。

2. そして、入管法に違反したこと（在留資格外活動）。

3. 中国人が「在留資格」を得たのは、「我々」が中国人に「偽の雇用契約書」を提供したからだ。

4. 中国人が「在留資格」を得たため、日本に「居住」できた。

5. そのため、中国人は「不法就労」できた。

6. したがって、中国人に「偽の雇用契約書」を「提供」した「我々」は、中国人の「資格外の活動」を「幇助」したとして処罰された。

これは恣意的な「法の論理」の「誤り」である。

この理屈は「風が吹けば樽屋が（儲かる）」という「論法」だ。これは国際的にも「法的論理」に反する。

「起訴状の犯罪理由」は、「特別法」である「入管法」の規定が、「一般法」である「刑法」より優先するので、犯罪にできない。

私の主張：

「１」：入管法は、外国人が虚偽の書類を提出して在留資格を取得した行為（入管法：22－4－4条、在留資格の取消）は、法務大臣が「行政処分」で取り消しする、と規定している。これで終わりだ。

「２」：「資格外の就労の活動」を行った中国人は無罪である。その理由は、彼らの「雇用主」が入管法73-2条の「不法就労の助長の罪」で処罰されていないからである。

したがって、「法の下の平等」の原則の下では、中国人は無罪である。

日本政府は、全く同じ「犯罪的理由」で「外交官やフィリピン大使館職員」を処罰した。

しかし、中国政府と同様に、フィリピン政府も沈黙している。

続きは土曜版に掲載します。

第３部。特区建設。新たなビジネスモデル。

「特区」は難民や移民を「一時的移民」労働者として「受け入れ」、居住地を「特区」内に限定する。

先進国は彼らを低賃金労働者として活用し、再び高度経済成長を実現する。

難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができる。

一時的移民は低賃金だが「衣食住、医療費、教育は無料」です。

NO2:https://world-special-zone.seesaa.net/

NO1:https://naganoopinion.blog.jp/

NO4：～NO10：は「日曜版」をご覧ください。

よろしくお願いします。

長野恭博

過去の記事は下記ブログでご覧いただけます。

https://toworldmedia.blogspot.com/

ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください！

enzai_mirai@yahoo.co.jp