高市早苗 総理大臣 へ 2026年7月02日 英国民を100%安心させるトランプ氏と同等の提案 私は現在の英国に対し、トランプ大統領に日々提案しているものと全く同じ解決策を提案する。これから述べる三つの具体的な政策の概要を実行すれば、英国民は将来に対して100%の安心感を得ることができるはずだ。(長野恭博) 労働党の高関税政策と均衡相殺関税の融合 第一の政策は、トランプ氏の関税政策をモデルにした高関税路線の導入である。具体的には、従来の労働党が持つ高関税政策と、私が提唱する「均衡相殺関税」を完全に抱き合わせの形で実行することだ。(長野恭博)

 高市早苗  内閣総理大臣




2026年7月02日【今日の提案】スターマー英首相の辞任表明を受け、英国が「Reform UK」への政権交代による短命政権の連鎖を防ぐためには、「均衡相殺関税」による経済活況、「G3MA」による軍事費削減と福祉充実、そしてフィリピンへの「特別地帯」建設による不法移民の労働力化を断行し、将来への希望を示すべきだ。


1.スターマー英首相辞任と英国が直面する政権交代の危機

スターマー英首相が辞任を表明し、後任には前マンチェスター市長が有力視されている。しかし、物価、税負担、成長率などの経済状況を劇的に改善し、将来に希望が持てる政策を打ち出さない限り、遠からず「Reform UK」に政権を渡すことになるだろう。(長野恭博)


2.政策なき政権交代がもたらす短命政権の連鎖

仮に「Reform UK」が政権を握ったとしても、経済状況が改善されず、国民が将来に希望を持てる具体的な政策を提示できなければ、その政権もまた短命で終わるに違いない。嵐が去ってはまた来るような状況では、英国の精神は毅然と立ち続けることはできない。(長野恭博)


3.英国民を100%安心させるトランプ氏と同等の提案

私は現在の英国に対し、トランプ大統領に日々提案しているものと全く同じ解決策を提案する。これから述べる三つの具体的な政策の概要を実行すれば、英国民は将来に対して100%の安心感を得ることができるはずだ。(長野恭博)


4.労働党の高関税政策と均衡相殺関税の融合

第一の政策は、トランプ氏の関税政策をモデルにした高関税路線の導入である。具体的には、従来の労働党が持つ高関税政策と、私が提唱する「均衡相殺関税」を完全に抱き合わせの形で実行することだ。(長野恭博)


5.純輸入額に課税する均衡相殺関税の仕組みと輸出推進

「均衡相殺関税」とは、全体の輸入額から輸出額を差し引いた「純輸入額」に対して高関税を課す画期的な政策である。この政策の真の趣旨は、関税負担を実質ゼロにするために、国家規模で輸出を強力に推進することにある。(長野恭博)


6.インフレなき貿易拡大がもたらす英国経済の活況

輸入を上回る規模の輸出を実現できれば、高関税は実質的に「ゼロ」となり、国民を苦しめるインフレも発生しない。結果として貿易量は爆発的に増大し、英国経済はかつてない活況を呈することになる。米国も同様だがトランプ氏はまだこの本質を理解していない。(長野恭博)


7.米露中による三国軍事同盟G3MAの創設

第二の政策は、米国・ロシア・中国の3大国に「三国軍事同盟(G3MA)」を創設させることだ。この「G3MA」という強大な抑止力の下では、世界各国が自動的に軍事力を制限され、「専守防衛国家」へと移行せざるを得なくなる。(長野恭博)


8.軍事費の激減と国民の歓喜をもたらす福祉政策

各国が専守防衛となれば、世界全体の軍事費は現在の「1/10、あるいは1/100以下」にまで激減する。英国をはじめとする各国は、この削減された膨大な予算を教育の無償化や医療費の無償化などの国民福祉に直結させ、世界中で歓喜の声が上がるだろう。(長野恭博)


9.フィリピン・ミンダナオ島への海外工場用地の建設

第三の政策は、英国がフィリピンのミンダナオ島に、不法移民を受け入れるための「海外工場用地(特別地帯)」を建設することである。この地帯の運営こそが、英国の抱える移民問題と経済停滞を同時に解決する鍵となる。(長野恭博)


10.不法移民を暫定移民として雇用する法的枠組み

この「ミンダナオ島の特別地帯」では、中近東などから押し寄せる不法移民を、国際条約に基づいて英国の「暫定移民」として合法的に受け入れる。そして彼らを、中国よりもさらに低賃金で働く「労働者」として現地工場で雇用する。(長野恭博)


11.低労務費による中国製品への圧倒的競争優位

中国の労働者よりも低い労務費に抑えることができれば、生産される製品の価格は中国製品よりも圧倒的に安価になり、国際市場での競争に完全に勝利できる。ここで生産された製品は、主として巨大市場である中国や日本などへ向けて輸出する。(長野恭博)


12.英国本土から特別地帯への高付加価値部品の輸出

フィリピンの特別地帯に進出する「英国企業の工場」に対しては、英国本土の工場から、高い付加価値を持つ原材料や高度な基幹部品などを継続的に出荷(輸出)する構造を確立する。(長野恭博)


13.フィリピンの工場繁栄がもたらす英国本土の雇用増大

この仕組みにより、フィリピンの工場で製品が売れれば売れるほど、原材料や部品を供給する英国本土の工場も連動して大繁栄することになる。これは結果として、英国本土の労働者の雇用を劇的に増大させることにつながる。(長野恭博)


14.世界メディアへ向けた特別地帯コンセプトの発信

私の提案の具体的な内容は、すでにTo the world media(https://toworldmedia.blogspot.com/ )にて世界へ発信している。今回英国に提案するミンダナオ島の構想も、アメリカのメキシコ国境に提案している特別地帯とコンセプトは全く同じである。(長野恭博)


15.市民との隔離と低賃金雇用による輸出大国への変貌

先進国がこのような「特別地帯」を海外に建設し、押し寄せる不法移民を本土の市民社会とは完全に隔離した上で、中国より低い賃金で労働者として包摂すれば、不法移民問題に苦しむことなく、中国を凌駕する強力な「輸出大国」へと変貌できるのだ。(長野恭博)


パート1 参考文献

「英語を話せない移民」を受け入れたら大失敗…爆増する生活保護費に苦しむイギリスの後悔

https://president.jp/articles/-/105950


明日また書きます。

長野恭博(日本語)



1. 平日版(入管法違反事件の論理的矛盾・第1章〜第2章)

第2部:「入管法違反事件」【平日版】

日本の司法制度および入管行政には、国際社会の基準から見ても極めて重大な人権侵害の疑いがあります。私は自身の経験を通じて、日本の「法治国家」としてのあり方に強い疑問を投げかけます。


まずは、2010年に私が「入管法違反幇助(ほうじょ)罪」という冤罪に巻き込まれた経緯についてご一読ください。


詳細な全文はこちら: To World Media

https://toworldmedia.blogspot.com/


【第1章】事件の概要

2008年秋: 私が経営する会社は、留学ビザで在留中だった中国人学生との間で、翌春の大学卒業後の採用を約束する「雇用契約書」を交付しました。


2008年末: リーマンショックが発生し、翌年以降のシステム開発案件が次々とキャンセルされました。


2009年: 経営環境の悪化により、やむを得ず該当の中国人学生の雇用を取り消しました。そのため、彼らは卒業後も学生時代からのアルバイト(飲食店)を継続せざるを得なくなりました。


2010年5月: この中国人元学生らが「在留資格外活動(入管法第70条違反)」で逮捕されました。


2010年6月: 私と採用担当者も逮捕されました。容疑は、彼らの資格外活動に対する「刑法上の幇助(手助け)罪」でした。


逮捕の論理: 検察側は、「過去に交付した雇用契約書が虚偽であり、それが結果的に彼らの不法就労を助けた」と主張したのです。


【第2章】判決における法解釈の致命的な誤り

この起訴および判決は、法律の原則を無視した極めて恣意的なものです。


当時の入管法第22条の4第4号の規定では、虚偽の書類を提出して在留資格を得た場合、法務大臣は「行政処分」としてその資格を取り消すことができると定めているに過ぎません。つまり、虚偽書類の提出そのものは、刑罰の対象となる「犯罪」とは規定されていません。犯罪ではない行為を「幇助」したという理屈は、法的に成立しません。


判決の論法は以下のようなものです。


虚偽の雇用契約書で在留資格を取得した。


その資格で日本に在留した。


在留した結果、アルバイト(資格外活動)を行った。


したがって、最初の契約書を出した者が資格外活動を幇助した。


これは「風が吹けば桶屋が儲かる」式の強引な因果関係であり、近代法の論理に完全に反しています。


【私の主張】


行政処分と刑事罰の混同: 入管法は、虚偽書類に対する措置を行政処分(在留資格の取消・強制送還)と定めており、それで手続きは完結します。


正犯なき幇助の矛盾: 彼らが働いていた飲食店の雇用主は、入管法第73条の2(不法就労助長罪)で処罰されていません。正犯(実際の雇用主)が処罰されていない以上、法の下の平等の原則に照らし、私たちが処罰されるのは法理的に異常です。


同様の不当な論理は、のちに外交官や大使館職員に対しても適用されることになります。


※続きは「土曜版」に掲載します。


第3部:特区建設による新たなビジネスモデル

難民や移民を「一時的移民労働者」として受け入れ、居住エリアを限定した「特区」を建設する提言です。


先進国にとっては低賃金労働力の確保による経済成長、移民にとっては衣食住・医療・教育が無料で保障された人間らしい生活の場となります。双方にメリットのある現実的な解決策です。


世界特区構想 NO2

https://world-special-zone.seesaa.net/

長野オピニオン NO1

https://naganoopinion.blog.jp/

※NO4〜NO10の詳細は「日曜版」をご覧ください。


長野恭博


過去の記事一覧(アーカイブブログ): To World Media。

https://toworldmedia.blogspot.com/


ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください!

enzai_mirai@yahoo.co.jp

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