長野恭博 オピニオン
2026年7月12日【今日の提案】日本政府による中国人への違法な司法処分が、又も、大連での日本人拘束という報復を招いている。入管法を恣意的に運用し、外国人労働者のみを不当に処罰する行為や、「恣意的な違法処罰」「人質司法」などを放置することは、国際社会における日本の人権民度の低さを露呈しており、今こそ国内外からこの歪んだ司法構造を糾弾し、法の支配を正常化すべきである。
1.【大連での日本人拘束】
先月、中国・大連で日本人2人が相次いで拘束された。この事態の根源は2010年の入管法違反事件をはじめ、日本政府が中国人を違法に逮捕・追放し続けてきた不当な歴史にある。（長野恭博）
2.【2010年の不当摘発】
2010年、資格外就労を理由に中国人が違法逮捕された。さらにその中国人に虚偽書類を交付したという理不尽な名目で、私と採用担当者までもが不法就労「ほう助罪」で不当に逮捕される暴挙が起きた。（長野恭博）
3.【検察の憲法違反】
本来、虚偽書類での在留資格取得は入管法に基づく「在留資格取消」の行政処分が下されるべき事案である。しかし検察は憲法を無視し、刑事罰である不法就労「ほう助罪」を強引に適用した。（長野恭博）
4.【出所後の救済活動】
私は刑務所を出所後、中国政府に文書でこの司法の闇を暴露し救済を求めた。日本大使館は不抗議を盾に静観したが、私は今も中国政府関係者に被害者の救済支援を訴え活動している。（長野恭博）
5.【外交の機能不全】
事件以降、中国政府は事あるごとに報復として日本人を拘束している。双方が国内法を盾に一方的な主張を繰り返すだけで、日本政府は自らに重大な弱みがあるため本質的な追及ができない。（長野恭博）
6.【雇用主不問の不条理】
入管法の規定では、不法就労させた雇用主も処罰されるべきである。しかし、常に外国人労働者だけが一方的に処罰される不条理がまかり通っており、これは明確な国際法違反だ。（長野恭博）
7.【巨額罰金の不当搾取】
違法な司法判断で罰金刑に処された中国人は数万〜数十万人以上にのぼると推測される。没収された罰金は日本の国庫を潤しているが、犯罪者に仕立て上げられた中国人にとっては重大な国家犯罪である。（長野恭博）
8.【黙認する米国政府】
留置所や検察へ向かう護送バスの中には、中国人だけでなく多くの米国人の姿もあった。しかし米国政府は自国民への不当な扱いを黙認しており、中国のように国家として毅然たる態度を取るべきだ。（長野恭博）
9.【底辺の人権民度】
日本が「犯罪人引渡条約」を米国と韓国の2カ国としか締結できていない事実が、歪んだ司法の証明だ。この状況は北朝鮮以下であり、人権に対する国家の民度は世界最下位と言わざるを得ない。（長野恭博）
10.【法の支配の虚飾】
安倍晋三元首相は海外に向けて「法の支配」や「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を戦略発信した。しかし、国内の違法な司法実態を顧みないその姿勢は、極めて滑稽なパフォーマンスだ。（長野恭博）
11.【違法司法への糾弾】
安倍氏の発言は、国際社会の目をそらすために中国を念頭に置いたものだった。この欺瞞によって司法の違法性が隠され続けてきたが、今こそ国際社会と日本人は日本の司法を糾弾しなければならない。（長野恭博）
12.【ゴーン事件の二重基準】
カルロス・ゴーン事件で服役していたテイラー親子は、米中間選挙の直前、退役軍人団体の要求を受けたバイデン政権の圧力で釈放され、米国帰国後に大統領特権で無罪放免となった。（長野恭博）
13.【人質司法の国際告発】
帰国したマイケル・テイラー氏は、日本の独房環境や司法制度がいかに非人道的であるかを公に批判している。民主党はバイデン氏以上に、日本政府の人権問題を徹底追及すべきである。（長野恭博）
14.【ケリー氏にも完全無罪を】
日産自動車の元代表取締役で米国人ケリー氏の事件では、共和党の有力政治家が日本に猛烈な外交圧力をかけた。保釈で帰国後のケリー氏側も、弁護士不在の取り調べなど「人質司法」を公式に非難している。（長野恭博）
15.【トランプ氏よ、今こそ米国民の誇りのために強権の抗議を】
裁判が続くケリー氏に対し、トランプ氏もバイデン氏のような強権をもって日本政府に抗議し、彼を無罪に導くべきだ。中間選挙を控え、共和党支持者はトランプ氏の断固たる対日強硬姿勢を切望している。（長野恭博）
パート1 関係URL
政府は、中国・遼寧省大連で、先月、日本人2人が相次いで中国当局に拘束された、と発表しました。
https://news.ntv.co.jp/category/politics/47b80c210967426aaf45aef021e12936
明日また書きます。
長野恭博（日本語）
3. 日曜版（国内機関の機能不全とグローバル提言・第7章〜第8章）
第2部：「入管法違反事件」【日曜版】
【第7章】国内の救済手続きにおける機能不全
刑期満了による釈放後、私は2013年にフィリピン大使館関係者が私と全く同じ構図の不当な摘発（入管法違反）に遭っていることを知りました。
詳細な全文はこちら： To World Media
https://toworldmedia.blogspot.com/
私はこの構造的冤罪を正すため、東京地方検察庁、東京高等検察庁、最高検察庁に対して「告訴状」および「告発状」を提出しました。しかし、検察はこれらをすべて「不受理」という形で門前払いしました。「不起訴」であれば検察審査会へ不服を申し立てる道がありますが、「不受理」にすることで、法的に対抗する手段すら奪われたのです。
また、政党や国会議員、弁護士会（日弁連）にもこの司法の歪みを訴えましたが、保身や知識不足からか、すべて無視または拒絶されました。大手政党の顧問弁護士ですら「正犯が有罪なら幇助も成立する」という思考停止の回答に終始し、日本の法秩序の崩壊を痛感せざるを得ませんでした。
検察・警察・裁判所によるこの一連の行為は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」に該当する不法行為です。検察が職権でこれらの告訴・告発を隠蔽し続けているため、時効のカウントは停止していると解釈すべきです。
【第8章】再審請求への意志とアメリカへの期待
刑事訴訟法上、単なる「適用法の誤り」は再審請求の理由から除外されています。しかし、当時の捜査・裁判に関わった「公務員の犯罪」が立証されれば、再審の扉は開かれます。根拠なき不当逮捕（職権乱用）と、無実の者を罪人に仕立て上げた罪（虚偽告訴）を追及し、検察自らが非を認めて再審請求を行うべきです。事件から15年が経過しましたが、私は決して諦めません。
この日本の閉鎖的な司法システムを打破できる外部の力は、米国をおいて他にありません。トランプ氏は前大統領在任時、私に対し「満足のいく方法で解決する」との趣旨の署名入り返信をくれました。私はこの約束の実現を強く期待しています。
【トランプ大統領への共同提案】
ラストベルト（製造業地帯）の復活、およびメキシコ国境への「特別地帯」の建設を共に進めましょう。さらに、パナマ運河を補完するコンテナ専用の高速貨物鉄道「アメリカ・リニア運河鉄道」を敷設し、カリブ海から太平洋をわずか2時間で横断する新物流ルートを構築しましょう。
世界の皆様の、温かいご支援とご注目をお願いいたします。
第3部以降：各プロジェクトへのリンク
第3部：特別地帯の建設（新しいビジネスモデル）
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第4部：「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第5部：ウクライナ戦争
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第6部：悪名高い日本の司法制度・人権侵害
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第7部：コロナなどのウイルス感知器開発
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第8部：北朝鮮の拉致・ミサイル問題
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第9部：ワンコインユニオン＆水素自動車の推進
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部：次世代原発（CO2フリー）＆ SDGs
https://naganoopinion.seesaa.net/
長野恭博
過去の記事一覧（アーカイブブログ）： To World Media。
https://toworldmedia.blogspot.com/
ご質問等ございましたら、お気軽にお問い合わせください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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