内閣総理大臣 菅 義偉 様 菅義偉首相はバイデン大統領と会談すると、必ず北朝鮮による「日本人拉致被害者」の救出を話題にするだろう。 「日本人拉致問題」は政権維持の「ツール」になっている。 それは韓国（南朝鮮）が「慰安婦問題」や「戦時下の労働者の問題」を政治利用するのと同じだ。

 内閣総理大臣 菅 義偉 様

2021-04-05:拝啓　

日米首脳会談は「自由」「民主」そして「人権」について「会談」をするべきです！

バイデン大統領は「中国のウィグル人の人権問題」や「日本の人権問題」の「会談」をするべきです！！

日本が人権問題で「譲歩」をしないのであれば、「同盟から除外」することも「選択肢」に入れるべきです。

今、アメリカではアジア人へのヘイトが強まっています。

バイデン大統領はつよい態度で「日本の人権問題」に取り組んで下さい。

バイデン大統領が帰国の際にはマイケル・テイラー氏と息子のピーター氏を日本から取り戻して、

そして一緒に帰国してください！

日米両政府は、菅義偉首相が4月8～10日に訪米して9日にでバイデン大統領との対面の会談を行う予定だ。

菅義偉首相は「安倍前首相」の「部屋」を訪れた。

菅首相は4月9日に米バイデン大統領と会談する方向で調整しており、助言を求めたとみられる。

安倍前首相から菅義偉首相への助言は何だったのだろうか？

菅義偉首相はバイデン大統領と会談すると、必ず北朝鮮による「日本人拉致被害者」の救出を話題にするだろう。

「日本人拉致問題」は政権維持の「ツール」になっている。

それは韓国（南朝鮮）が「慰安婦問題」や「戦時下の労働者の問題」を政治利用するのと同じだ。

北朝鮮は「日本人拉致問題」について「解決済」としている。

しかし日本政府は「死亡」したとされる「横田めぐみ」さんの「遺骨」は「偽物」と「断定」している。

それで日本政府は「残りの拉致被害者」は「全員が生存」していると主張をする。

この問題の解決は、まず「国連の専門家」が「横田めぐみ」さんの「遺骨」を「再鑑定」するべきだ！

米国も「日本人拉致問題」を政治利用をするべきではない！それは、この問題の解決が「遠退く」だけだ！

第１部。菅首相訪米４月8日から、９日首脳会談で調整！

会談では、沖縄県・尖閣諸島周辺で中国海警局所属の公船が領海侵入を繰り返す問題など東アジアの地域情勢や新型コロナウイルス、気候変動問題について協議する。

https://mainichi.jp/articles/20210315/k00/00m/030/174000c

首相は面会後、「来月には訪米するので、「安倍前首相」と会い、内政・外交について意見交換した。非常に有意義だった」と記者団に述べた。

https://www.asahi.com/articles/ASP3Y4CCWP3YUTFK00J.html

北朝鮮をだました天才小泉の外交力。

世界に衝撃を与えた小泉訪朝。田中均外務審議官

 「金正日」は5人を返せば「1兆円の経済協力」を貰えると思っていた。 

しかし日本は、「8人死亡の報告」が「出鱈目」であるとして、 1円も払わなかった。  

小泉さんは北朝鮮を訪問時、強硬派の安倍（前首相＝秘書官）の意見を聞いて実行した。

 北朝鮮に言わせれば、日本は約束を破った。日本は北朝鮮を騙したのだ。

 小泉さんの相手の弱みを見透かした、この外交は見事だった。  

小泉さんは安倍晋三と田中均という2人をうまく操って5人の拉致被害者を取り返した。

https://www.fnn.jp/articles/-/8362

「横田めぐみさん」の「遺骨」！帝京大の担当医が科学誌「ネイチャー」に告白！

帝京大学医学部の鑑定結果について、その疑わしさを指摘したことがある。

鑑定結果の発表の仕方、政府の取りあつかい方は、あまりに政治的だった。

そして、マスメディアの扱い方もひどかった。

http://www.ngendai.com/

http://www.kit.hi-ho.ne.jp/msatou/05-02/050226izu-nature.htm

私は明日,も,書きます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。

「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

追伸：

「新型コロナ」の下でも経済活動通常に「戻すべき」です！

コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！

サーモグラフィのように瞬時に「陽性」が「判明」する「検査器」を開発すべきです。

検査を受けた特定の場所では、「陽性者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！詳細は既報をご覧ください。

国連人権理事会（ohchr)に追加資料を提出しました。

Please request by email    enzai_mirai@yahoo.co.jp 

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

全文は下記のプログで公開しております。

http://haikei-souridaizin.seesaa.net/

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。

罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。

検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。

よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。

1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の

「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、

「名誉の回復」と「賠償」を求めます。

私の情報 ***************************************************

「中国、日本、韓国、アメリカ」は「非人権の同盟国」だ！クレイジー！

日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った！

「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ！米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ！

「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ！

そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ！

"China, Japan, South Korea, America" are "non-human rights allies"! crazy!

"Michael Taylor," arrested by the Japanese government, said he was "abandoned" by the United States!

"Michael Taylor" is the "American hero" who rescued the innocent "Carlos Ghosn" from Japan! Americans should "rescue" "Michael Taylor"!

In order to "rescue" "Mr. Michael Taylor", we should carry out a "boycotts of Japanese products"!

And in order to regain the human rights of the victims of the "immigration law case", we should carry out a "boycotts of Japanese products" around the world!

長野恭博

不明な点はお問い合わせください。

enzai_mirai@yahoo.co.jp

長野恭博 オピニオン 米国には「戦争をする=make a war」お金がない。 米国やその同盟国が「中国やロシア」との戦争を「回避」するためには中国を完全にデカップリングするしかありません。 そのためには、世界の工場である中国から、工場を「米国や同盟国」に移転する必用があります。 私は米国については、メキシコ国境のアメリカ側を「特別地帯」とする。 そして、米国はここに中国から工場を移転する提案をし続けて、います。

 長野恭博　オピニオン

2021年04月04日：日曜版。拝啓、

米国には「戦争をする=make a war」お金がない。

米国やその同盟国が「中国やロシア」との戦争を「回避」するためには中国を完全にデカップリングするしかありません。

そのためには、世界の工場である中国から、工場を「米国や同盟国」に移転する必用があります。

私は米国については、メキシコ国境のアメリカ側を「特別地帯」とする。

そして、米国はここに中国から工場を移転する提案をし続けて、います。

中国に負けない「安い労働力」は中南米の貧民やや世界の難民です。彼らを「暫定移民」として受け入れます。

「暫定移民」は居住が「特別地帯」に限定された移民です。

こうすることで米国内の治安は守られます。「特別地帯」の工場は「暫定移民」だけでは製造が出来ません。

多くの米国人の労働者の雇用が増えます。

こうした政策をするには既存の米国の法律では対応ができないと思います。

それで「特別地帯」を建設するための法率と予算を米国議会は作るべきです。

アメリカが中国から「世界の工場」を取り戻すと米国は裕福な国に成るでしょう！

そして同盟国とサプライチェーンを組むことで同盟国も豊かになります。

そうすると「中国は戦争するお金はない」ので、中国共産党の世界制覇は消滅するでしょう！

中国に代わる市場は「インドの市場」を開発するべきです。

インドは、もうすぐ中国を抜いて世界一の人口になる。

第1部。米企業 中国離れできない理由とは？「デカップリング」はそう簡単には行かない！

だから「米国には戦争するお金はない」国家になったのです。

米国や同盟国は中国を「デカップリング」することは難しいのを承知で挑戦しなければならない！”

CNNによりますと、米国企業の移転は、

「すべての機器やオフィスの家具をコンテナに入れて太平洋の向こう岸に輸送するだけ」というような単純なものではなく、

それには何百万ドルという甚大な費用がかかるということです。

調査対象となった企業の約92％が、中国にとどまることをチョイスすると答えています。

上海のアメリカ商工会議所が発表した調査によりますと、

トランプ政権が企業の移転に資金を提供すると公約しているにもかかわらず、

ほとんどの米国企業が米国に戻ることに興味を示していないことが明らかになりました。

また、同調査では、ほとんどの企業が中国で人員削減の予定はなく、

3分の2以上の企業が人員を維持または増員すると回答していることも判明しました。

日本企業は米国企業と同じ選択をしているようです。

「Nikkei Asian Review」は、金融系以外の日本企業220社を対象に調査した結果、

8割が当面中国市場からの撤退を考えていないことが「明らか」になりました。

ゴールドマン・サックスのアナリストによりますと、

中国の製造業における総合的な強みは依然として明確なもので、

中国には巨大な国内市場、完全な産業サプライチェーン、優れたインフラがあります。

「外国の製造業への投資」にとって、非常に魅力的だということです。

全文は下記をご覧ください。

https://www.afpbb.com/articles/-/3305404

私は、明日、も、書きます。

第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。

入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。

日本の国会が証明しています。

上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。

2017年入管法を改訂しました。

したがって過去に処罰された者は「無実」です。

しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。

日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。

自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。

私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。

「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。

詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。

多くの中国人の被害者もたくさんいます。

多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

　

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

ＩＣＣへの提出資料。

http://www.miraico.jp/ICC-crime/

第３部。特別地帯の建設。

以下は下記をご覧ください。

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具　Yasuhiro Nagano 　

長野恭博

追伸：

「新型コロナ」と共存して「ストレス」を感じることなく

「生命と健康」と「経済活動」を行うには「コロナ感知のCT装置」などの開発が必要です。

これは「サーマルカメラ」のように簡単に瞬時に「コロナの陰性」」が判定できる装置です。

「特定の施設」の入り口で検査をして、「陰性の人」は「コロナのマスク」なしで「通常通りに行動」できます！

皆さん、賛同をしてください。先進国で共同で早急に開発して、発展途上国に対しても、提供すべきです。

長野恭博

enzai_mirai@yahoo.co.jp

Yasuhiro Nagano Opinion When the United States regains the "factory of the world" from China, the United States will become a wealthy country! And by forming a supply chain with allies, allies will also be enriched. Then, "China has no money to war", so the Chinese Communist Party's world domination will disappear! The alternative market to China should develop the "Indian market". India will soon overtake China to become the world's largest population.

 Yasuhiro Nagano Opinion

April 04, 2021: Sunday edition. Dear Sir,

There is no "make a war" money in the United States. 

The only way for the United States and her allies to "avoid" the war with "China 

and Russia" is to completely decouple China.

To do so, it is necessary to relocate the factory from China, 

which is a factory in the world, to the "US and allies".

For the United States, I call the US side of the Mexican border a "special zone."

And the United States continues to propose to move the factory from China here.

The “cheap labor force” that is comparable to China is the poor in Latin America 

and the refugees in the world. Accept them as "provisional immigrants". 

"Temporary immigrants" are immigrants whose residence is limited to "special zones". 

This will protect the security in the United States. 

Factories in "special zones" cannot be manufactured by "provisional immigrants" alone. 

Employment of many American workers will increase. 

I don't think existing US law can handle this kind of policy. 

So the US Congress should create legislation and budgets to build "special zones."

When the United States regains the "factory of the world" from China, 

the United States will become a wealthy country! And by forming a supply chain with allies, 

allies will also be enriched.

Then, "China has no money to war", so the Chinese Communist Party's world domination will disappear!

The alternative market to China should develop the "Indian market".

India will soon overtake China to become the world's largest population.

Part 1. What is the reason why US companies cannot leave China? "Decoupling" is not so easy!

That is why it became a nation that "the United States has no money to fight."

The United States and its allies must be aware that it is difficult to "decoupling" China! ”

According to CNN, the relocation of a U.S. company is not as simple as "just putting all the equipment 

and office furniture in a container and transporting it across the Pacific Ocean," 

which can cost millions of dollars. It means that it will take.

Approximately 92% of the companies surveyed say they choose to stay in China.

According to a survey released by the American Chamber of Commerce in Shanghai, 

most U.S. companies are not interested in returning to the U.S., 

despite the Trump administration's promise to fund the move. It became clear.

The survey also found that most companies have no plans to reduce headcount in China, 

with more than two-thirds saying they will retain or increase headcount.

Japanese companies seem to make the same choices as US companies.

As a result of a survey of 220 non-financial Japanese companies in the "Nikkei Asian Review," 

it became clear that 80% were not considering withdrawing from the Chinese market for the time being.

According to Goldman Sachs analysts, 

China's overall strengths in manufacturing remain clear: 

China has a huge domestic market, a complete industrial supply chain and excellent infrastructure. 

It is very attractive for "investment in foreign manufacturing".

See below for the full text.

https://www.afpbb.com/articles/-/3305404

I will write tomorrow as well.

Part 2 Please support the victims of human rights violations by the Government of Japan.

A person who "provides" a "false employment contract document" to a foreigner 

who has performed "out-of-qualification activities" under the Immigration Control Act is "not guilty".

It is proved by the Japanese Diet.

Since the above acts could not be punished in the past, 

we have made it possible to punish them by "Revision of the Immigration Control and Refuge". 

The 2017 Immigration Control Act has been revised.

Therefore, those who have been punished in the past are "innocent."

However, the Japanese government has not restored the honor and compensation of the victims.

Japan's "ruling and opposition parties" continue to hide and ignore this fact.

The prosperity of the free world is "realized" by freedom and democracy 

and "respect for human rights" by being "controlled under the law".

I am seriously seeking "government under the law" of Japan.

There are many victims in the world due to "illegal punishment" of "violation of immigration law".

For more information, see Saturday and "Send on weekdays" emails.

There are also many American victims.

There are also many Chinese victims.

There are also many Filipino victims.

Japanese.

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98

English language.

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

See the indictment below. (Japanese)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

See below for the indictment. (English translation)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

Documents to be submitted to the ICC.

http://www.miraico.jp/ICC-crime/

Part 3 Construction of a special zone.

See below.

Japanese.

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548

English language.

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0

If you have any questions, please ask by email.

Best regards Yasuhiro Nagano

Yasuhiro Nagano

PS:

In order to coexist with the "new corona" and carry out "life and health" 

and "economic activities" without feeling "stress", 

it is necessary to develop a "CT device that senses corona".

This is a device that can easily and instantly judge "negative corona" like a "thermal camera".

You can test at the entrance of a "specific facility" 

and "negative people" can "act normally" without a "corona mask"!

Everyone, please agree. It should be jointly developed 

in developed countries as soon as possible and provided to developing countries as well.

Yasuhiro Nagano

Yasuhiro Nagano Opinion The “cheap labor force” that is comparable to China is the poor in Latin America and the refugees in the world. Accept them as "provisional immigrants". "Temporary immigrants" are immigrants whose residence is limited to "special zones". This will protect the security in the United States. Factories in "special zones" cannot be manufactured by "provisional immigrants" alone. Employment of many American workers will increase. I don't think existing US law can handle this kind of policy. So the US Congress should create legislation and budgets to build "special zones."

 Yasuhiro Nagano Opinion

April 04, 2021: Sunday edition. Dear Sir,

There is no "make a war" money in the United States. 

The only way for the United States and her allies to "avoid" the war with "China 

and Russia" is to completely decouple China.

To do so, it is necessary to relocate the factory from China, 

which is a factory in the world, to the "US and allies".

For the United States, I call the US side of the Mexican border a "special zone."

And the United States continues to propose to move the factory from China here.

The “cheap labor force” that is comparable to China is the poor in Latin America 

and the refugees in the world. Accept them as "provisional immigrants". 

"Temporary immigrants" are immigrants whose residence is limited to "special zones". 

This will protect the security in the United States. 

Factories in "special zones" cannot be manufactured by "provisional immigrants" alone. 

Employment of many American workers will increase. 

I don't think existing US law can handle this kind of policy. 

So the US Congress should create legislation and budgets to build "special zones."

When the United States regains the "factory of the world" from China, 

the United States will become a wealthy country! And by forming a supply chain with allies, 

allies will also be enriched.

Then, "China has no money to war", so the Chinese Communist Party's world domination will disappear!

The alternative market to China should develop the "Indian market".

India will soon overtake China to become the world's largest population.

Part 1. What is the reason why US companies cannot leave China? "Decoupling" is not so easy!

That is why it became a nation that "the United States has no money to fight."

The United States and its allies must be aware that it is difficult to "decoupling" China! ”

According to CNN, the relocation of a U.S. company is not as simple as "just putting all the equipment 

and office furniture in a container and transporting it across the Pacific Ocean," 

which can cost millions of dollars. It means that it will take.

Approximately 92% of the companies surveyed say they choose to stay in China.

According to a survey released by the American Chamber of Commerce in Shanghai, 

most U.S. companies are not interested in returning to the U.S., 

despite the Trump administration's promise to fund the move. It became clear.

The survey also found that most companies have no plans to reduce headcount in China, 

with more than two-thirds saying they will retain or increase headcount.

Japanese companies seem to make the same choices as US companies.

As a result of a survey of 220 non-financial Japanese companies in the "Nikkei Asian Review," 

it became clear that 80% were not considering withdrawing from the Chinese market for the time being.

According to Goldman Sachs analysts, 

China's overall strengths in manufacturing remain clear: 

China has a huge domestic market, a complete industrial supply chain and excellent infrastructure. 

It is very attractive for "investment in foreign manufacturing".

See below for the full text.

https://www.afpbb.com/articles/-/3305404

I will write tomorrow as well.

Part 2 Please support the victims of human rights violations by the Government of Japan.

A person who "provides" a "false employment contract document" to a foreigner 

who has performed "out-of-qualification activities" under the Immigration Control Act is "not guilty".

It is proved by the Japanese Diet.

Since the above acts could not be punished in the past, 

we have made it possible to punish them by "Revision of the Immigration Control and Refuge". 

The 2017 Immigration Control Act has been revised.

Therefore, those who have been punished in the past are "innocent."

However, the Japanese government has not restored the honor and compensation of the victims.

Japan's "ruling and opposition parties" continue to hide and ignore this fact.

The prosperity of the free world is "realized" by freedom and democracy 

and "respect for human rights" by being "controlled under the law".

I am seriously seeking "government under the law" of Japan.

There are many victims in the world due to "illegal punishment" of "violation of immigration law".

For more information, see Saturday and "Send on weekdays" emails.

There are also many American victims.

There are also many Chinese victims.

There are also many Filipino victims.

Japanese.

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98

English language.

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

See the indictment below. (Japanese)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

See below for the indictment. (English translation)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

Documents to be submitted to the ICC.

http://www.miraico.jp/ICC-crime/

Part 3 Construction of a special zone.

See below.

Japanese.

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548

English language.

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0

If you have any questions, please ask by email.

Best regards Yasuhiro Nagano

Yasuhiro Nagano

PS:

In order to coexist with the "new corona" and carry out "life and health" 

and "economic activities" without feeling "stress", 

it is necessary to develop a "CT device that senses corona".

This is a device that can easily and instantly judge "negative corona" like a "thermal camera".

You can test at the entrance of a "specific facility" 

and "negative people" can "act normally" without a "corona mask"!

Everyone, please agree. It should be jointly developed 

in developed countries as soon as possible and provided to developing countries as well.

Yasuhiro Nagano

Yasuhiro Nagano Opinion There is no "make a war" money in the United States. The only way for the United States and her allies to "avoid" the war with "China and Russia" is to completely decouple China. To do so, it is necessary to relocate the factory from China, which is a factory in the world, to the "US and allies". For the United States, I call the US side of the Mexican border a "special zone." And the United States continues to propose to move the factory from China here.

 Yasuhiro Nagano Opinion

April 04, 2021: Sunday edition. Dear Sir,

There is no "make a war" money in the United States. 

The only way for the United States and her allies to "avoid" the war with "China 

and Russia" is to completely decouple China.

To do so, it is necessary to relocate the factory from China, 

which is a factory in the world, to the "US and allies".

For the United States, I call the US side of the Mexican border a "special zone."

And the United States continues to propose to move the factory from China here.

The “cheap labor force” that is comparable to China is the poor in Latin America 

and the refugees in the world. Accept them as "provisional immigrants". 

"Temporary immigrants" are immigrants whose residence is limited to "special zones". 

This will protect the security in the United States. 

Factories in "special zones" cannot be manufactured by "provisional immigrants" alone. 

Employment of many American workers will increase. 

I don't think existing US law can handle this kind of policy. 

So the US Congress should create legislation and budgets to build "special zones."

When the United States regains the "factory of the world" from China, 

the United States will become a wealthy country! And by forming a supply chain with allies, 

allies will also be enriched.

Then, "China has no money to war", so the Chinese Communist Party's world domination will disappear!

The alternative market to China should develop the "Indian market".

India will soon overtake China to become the world's largest population.

Part 1. What is the reason why US companies cannot leave China? "Decoupling" is not so easy!

That is why it became a nation that "the United States has no money to fight."

The United States and its allies must be aware that it is difficult to "decoupling" China! ”

According to CNN, the relocation of a U.S. company is not as simple as "just putting all the equipment 

and office furniture in a container and transporting it across the Pacific Ocean," 

which can cost millions of dollars. It means that it will take.

Approximately 92% of the companies surveyed say they choose to stay in China.

According to a survey released by the American Chamber of Commerce in Shanghai, 

most U.S. companies are not interested in returning to the U.S., 

despite the Trump administration's promise to fund the move. It became clear.

The survey also found that most companies have no plans to reduce headcount in China, 

with more than two-thirds saying they will retain or increase headcount.

Japanese companies seem to make the same choices as US companies.

As a result of a survey of 220 non-financial Japanese companies in the "Nikkei Asian Review," 

it became clear that 80% were not considering withdrawing from the Chinese market for the time being.

According to Goldman Sachs analysts, 

China's overall strengths in manufacturing remain clear: 

China has a huge domestic market, a complete industrial supply chain and excellent infrastructure. 

It is very attractive for "investment in foreign manufacturing".

See below for the full text.

https://www.afpbb.com/articles/-/3305404

I will write tomorrow as well.

Part 2 Please support the victims of human rights violations by the Government of Japan.

A person who "provides" a "false employment contract document" to a foreigner 

who has performed "out-of-qualification activities" under the Immigration Control Act is "not guilty".

It is proved by the Japanese Diet.

Since the above acts could not be punished in the past, 

we have made it possible to punish them by "Revision of the Immigration Control and Refuge". 

The 2017 Immigration Control Act has been revised.

Therefore, those who have been punished in the past are "innocent."

However, the Japanese government has not restored the honor and compensation of the victims.

Japan's "ruling and opposition parties" continue to hide and ignore this fact.

The prosperity of the free world is "realized" by freedom and democracy 

and "respect for human rights" by being "controlled under the law".

I am seriously seeking "government under the law" of Japan.

There are many victims in the world due to "illegal punishment" of "violation of immigration law".

For more information, see Saturday and "Send on weekdays" emails.

There are also many American victims.

There are also many Chinese victims.

There are also many Filipino victims.

Japanese.

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98

English language.

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

See the indictment below. (Japanese)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

See below for the indictment. (English translation)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

Documents to be submitted to the ICC.

http://www.miraico.jp/ICC-crime/

Part 3 Construction of a special zone.

See below.

Japanese.

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548

English language.

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0

If you have any questions, please ask by email.

Best regards Yasuhiro Nagano

Yasuhiro Nagano

PS:

In order to coexist with the "new corona" and carry out "life and health" 

and "economic activities" without feeling "stress", 

it is necessary to develop a "CT device that senses corona".

This is a device that can easily and instantly judge "negative corona" like a "thermal camera".

You can test at the entrance of a "specific facility" 

and "negative people" can "act normally" without a "corona mask"!

Everyone, please agree. It should be jointly developed 

in developed countries as soon as possible and provided to developing countries as well.

Yasuhiro Nagano

Proposal from Japanese In order to continue the "freedom and democracy" and "world that protects human rights" that France and others have built over the years, I think that the "communist dictatorship" must be completely "decoupled". If we don't "decoupling" China now, the world will surely be in

 Proposal from Japanese

April 03, 2021: Saturday edition. Dear Sir,

There is no "make a war" money in the United States. Many people say. United States or China? 

Japan is forced to make a choice from both sides! 

Japan is "pro-US" in terms of security, but "pro-Chinese" in terms of economy.

It is said that China will soon overtake the United States in GDP to become the number one in the world. 

According to a major US bank report, 

India's nominal gross domestic product (GDP) is expected to surpass Japan to become the third largest 

in the world by 2028.

In the world now, there is a big "conflict structure" from the viewpoint of security. 

"US / Australia / Japan / India" QUAD vs. "China / Russia"! .. 

The UK has also expressed its intention to participate in this "QUAD". 

I think the EU should also participate.

Ironically, it is the United States itself that has strengthened China and weakened the United States 

in terms of security. 

The United States has and continues to provide China with huge dollars (trade deficits). 

It is not surprising that China will overtake the United States to become the number one 

in the world in GDP.

In order to continue the "freedom and democracy" and "world that protects human rights" 

that France and others have built over the years, 

I think that the "communist dictatorship" must be completely "decoupled". 

If we don't "decoupling" China now, the world will surely be in war!

Part 1. The following were mentioned as the "themes" of this "US-China diplomatic talks".

Iran, North Korea. Afghanistan, climate change, cyber.

US Secretary of State Antony Blinken said, "There were some conflicting interests in Iran, 

North Korea, Afghanistan, and climate change issues."

On the other hand, he said, "I knew there was a fundamental conflict over Uighur, 

Hong Kong, Tibet, Taiwan, cyber and so on."

Secretary of Defense Austin reportedly visited Afghanistan 

and began seeking to withdraw US troops stationed in Afghanistan.

During the Clinton administration, the United States began to abandon its position as a global policeman.

Behind this is that "the United States has no money to take care of the world," 

and it was former President Trump who clearly showed that, 

"increasing" the cost of stationing the U.S. military and "battlefield." 

The United States was demanding that its allies "review" the cost burden in.

There is speculation that the reason why he allowed Japan to recognize 

the right of collective self-defense is to allow the Self-Defense Forces to be dispatched to the battlefield 

and to bear the cost of the battlefield.

Japan, which is a finance market, 

was forced to buy a large amount of US-made military weapons at the asking price.

See below for the full text!

https://www.mag2.com/p/money/1033778?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000204_thu&utm_campaign=mag_9999_0325&trflg=1

I will write tomorrow as well.

Part 2 Please support the victims of human rights violations by the Government of Japan.

A person who "provides" a "false employment contract document" to a foreigner 

who has performed "out-of-qualification activities" under the Immigration Control Act is "not guilty".

It is proved by the Japanese Diet.

Since the above acts could not be punished in the past, 

we have made it possible to punish them by "Revision of the Immigration Control and Refuge". 

The 2017 Immigration Control Act has been revised.

Therefore, those who have been punished in the past are "innocent."

However, the Japanese government has not restored the honor and compensation of the victims.

Japan's "ruling and opposition parties" continue to hide and ignore this fact.

The prosperity of the free world is "realized" by freedom and democracy and "respect 

for human rights" by being "controlled under the law".

I am seriously seeking "government under the law" of Japan.

There are many victims in the world due to "illegal punishment" of "violation of immigration law".

For more information, see Saturday and "Send on weekdays" emails.

There are also many American victims.

There are also many Chinese victims.

There are also many Filipino victims.

Japanese.

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98

English language.

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

See the indictment below. (Japanese)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

See below for the indictment. (English translation)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

Documents to be submitted to the ICC.

http://www.miraico.jp/ICC-crime/

Part 3 Construction of a special zone.

See below.

Japanese.

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548

English language.

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0

If you have any questions, please ask by email.

Best regards Yasuhiro Nagano

Yasuhiro Nagano

PS:

In order to coexist with the "new corona" and carry out "life and health" 

and "economic activities" without feeling "stress", 

it is necessary to develop a "CT device that senses corona".

This is a device that can easily and instantly judge "negative corona" like a "thermal camera".

You can test at the entrance of a "specific facility" 

and "negative people" can "act normally" without a "corona mask"!

Everyone, please agree. It should be jointly developed 

in developed countries as soon as possible and provided to developing countries as well.

Yasuhiro Nagano

enzai_mirai@yahoo.co.j

Proposal from Japanese In the world now, there is a big "conflict structure" from the viewpoint of security. "US / Australia / Japan / India" QUAD vs. "China / Russia"! .. The UK has also expressed its intention to participate in this "QUAD". I think the EU should also participate. Ironically, it is the United States itself that has strengthened China and weakened the United States in terms of security. The United States has and continues to provide China with huge dollars (trade deficits). It is not surprising that China will overtake the United States to become the number one in the world in GDP.

 Proposal from Japanese

April 03, 2021: Saturday edition. Dear Sir,

There is no "make a war" money in the United States. Many people say. United States or China? 

Japan is forced to make a choice from both sides! 

Japan is "pro-US" in terms of security, but "pro-Chinese" in terms of economy.

It is said that China will soon overtake the United States in GDP to become the number one in the world. 

According to a major US bank report, 

India's nominal gross domestic product (GDP) is expected to surpass Japan to become the third largest 

in the world by 2028.

In the world now, there is a big "conflict structure" from the viewpoint of security. 

"US / Australia / Japan / India" QUAD vs. "China / Russia"! .. 

The UK has also expressed its intention to participate in this "QUAD". 

I think the EU should also participate.

Ironically, it is the United States itself that has strengthened China and weakened the United States 

in terms of security. 

The United States has and continues to provide China with huge dollars (trade deficits). 

It is not surprising that China will overtake the United States to become the number one 

in the world in GDP.

In order to continue the "freedom and democracy" and "world that protects human rights" 

that France and others have built over the years, 

I think that the "communist dictatorship" must be completely "decoupled". 

If we don't "decoupling" China now, the world will surely be in war!

Part 1. The following were mentioned as the "themes" of this "US-China diplomatic talks".

Iran, North Korea. Afghanistan, climate change, cyber.

US Secretary of State Antony Blinken said, "There were some conflicting interests in Iran, 

North Korea, Afghanistan, and climate change issues."

On the other hand, he said, "I knew there was a fundamental conflict over Uighur, 

Hong Kong, Tibet, Taiwan, cyber and so on."

Secretary of Defense Austin reportedly visited Afghanistan 

and began seeking to withdraw US troops stationed in Afghanistan.

During the Clinton administration, the United States began to abandon its position as a global policeman.

Behind this is that "the United States has no money to take care of the world," 

and it was former President Trump who clearly showed that, 

"increasing" the cost of stationing the U.S. military and "battlefield." 

The United States was demanding that its allies "review" the cost burden in.

There is speculation that the reason why he allowed Japan to recognize 

the right of collective self-defense is to allow the Self-Defense Forces to be dispatched to the battlefield 

and to bear the cost of the battlefield.

Japan, which is a finance market, 

was forced to buy a large amount of US-made military weapons at the asking price.

See below for the full text!

https://www.mag2.com/p/money/1033778?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000204_thu&utm_campaign=mag_9999_0325&trflg=1

I will write tomorrow as well.

Part 2 Please support the victims of human rights violations by the Government of Japan.

A person who "provides" a "false employment contract document" to a foreigner 

who has performed "out-of-qualification activities" under the Immigration Control Act is "not guilty".

It is proved by the Japanese Diet.

Since the above acts could not be punished in the past, 

we have made it possible to punish them by "Revision of the Immigration Control and Refuge". 

The 2017 Immigration Control Act has been revised.

Therefore, those who have been punished in the past are "innocent."

However, the Japanese government has not restored the honor and compensation of the victims.

Japan's "ruling and opposition parties" continue to hide and ignore this fact.

The prosperity of the free world is "realized" by freedom and democracy and "respect 

for human rights" by being "controlled under the law".

I am seriously seeking "government under the law" of Japan.

There are many victims in the world due to "illegal punishment" of "violation of immigration law".

For more information, see Saturday and "Send on weekdays" emails.

There are also many American victims.

There are also many Chinese victims.

There are also many Filipino victims.

Japanese.

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98

English language.

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

See the indictment below. (Japanese)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

See below for the indictment. (English translation)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

Documents to be submitted to the ICC.

http://www.miraico.jp/ICC-crime/

Part 3 Construction of a special zone.

See below.

Japanese.

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548

English language.

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0

If you have any questions, please ask by email.

Best regards Yasuhiro Nagano

Yasuhiro Nagano

PS:

In order to coexist with the "new corona" and carry out "life and health" 

and "economic activities" without feeling "stress", 

it is necessary to develop a "CT device that senses corona".

This is a device that can easily and instantly judge "negative corona" like a "thermal camera".

You can test at the entrance of a "specific facility" 

and "negative people" can "act normally" without a "corona mask"!

Everyone, please agree. It should be jointly developed 

in developed countries as soon as possible and provided to developing countries as well.

Yasuhiro Nagano

enzai_mirai@yahoo.co.j

Proposal from Japanese There is no "make a war" money in the United States. Many people say. United States or China? Japan is forced to make a choice from both sides! Japan is "pro-US" in terms of security, but "pro-Chinese" in terms of economy. It is said that China will soon overtake the United States in GDP to become the number one in the world. According to a major US bank report, India's nominal gross domestic product (GDP) is expected to surpass Japan to become the third largest in the world by 2028.

 Proposal from Japanese

April 03, 2021: Saturday edition. Dear Sir,

There is no "make a war" money in the United States. Many people say. United States or China? 

Japan is forced to make a choice from both sides! 

Japan is "pro-US" in terms of security, but "pro-Chinese" in terms of economy.

It is said that China will soon overtake the United States in GDP to become the number one in the world. 

According to a major US bank report, 

India's nominal gross domestic product (GDP) is expected to surpass Japan to become the third largest 

in the world by 2028.

In the world now, there is a big "conflict structure" from the viewpoint of security. 

"US / Australia / Japan / India" QUAD vs. "China / Russia"! .. 

The UK has also expressed its intention to participate in this "QUAD". 

I think the EU should also participate.

Ironically, it is the United States itself that has strengthened China and weakened the United States 

in terms of security. 

The United States has and continues to provide China with huge dollars (trade deficits). 

It is not surprising that China will overtake the United States to become the number one 

in the world in GDP.

In order to continue the "freedom and democracy" and "world that protects human rights" 

that France and others have built over the years, 

I think that the "communist dictatorship" must be completely "decoupled". 

If we don't "decoupling" China now, the world will surely be in war!

Part 1. The following were mentioned as the "themes" of this "US-China diplomatic talks".

Iran, North Korea. Afghanistan, climate change, cyber.

US Secretary of State Antony Blinken said, "There were some conflicting interests in Iran, 

North Korea, Afghanistan, and climate change issues."

On the other hand, he said, "I knew there was a fundamental conflict over Uighur, 

Hong Kong, Tibet, Taiwan, cyber and so on."

Secretary of Defense Austin reportedly visited Afghanistan 

and began seeking to withdraw US troops stationed in Afghanistan.

During the Clinton administration, the United States began to abandon its position as a global policeman.

Behind this is that "the United States has no money to take care of the world," 

and it was former President Trump who clearly showed that, 

"increasing" the cost of stationing the U.S. military and "battlefield." 

The United States was demanding that its allies "review" the cost burden in.

There is speculation that the reason why he allowed Japan to recognize 

the right of collective self-defense is to allow the Self-Defense Forces to be dispatched to the battlefield 

and to bear the cost of the battlefield.

Japan, which is a finance market, 

was forced to buy a large amount of US-made military weapons at the asking price.

See below for the full text!

https://www.mag2.com/p/money/1033778?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000204_thu&utm_campaign=mag_9999_0325&trflg=1

I will write tomorrow as well.

Part 2 Please support the victims of human rights violations by the Government of Japan.

A person who "provides" a "false employment contract document" to a foreigner 

who has performed "out-of-qualification activities" under the Immigration Control Act is "not guilty".

It is proved by the Japanese Diet.

Since the above acts could not be punished in the past, 

we have made it possible to punish them by "Revision of the Immigration Control and Refuge". 

The 2017 Immigration Control Act has been revised.

Therefore, those who have been punished in the past are "innocent."

However, the Japanese government has not restored the honor and compensation of the victims.

Japan's "ruling and opposition parties" continue to hide and ignore this fact.

The prosperity of the free world is "realized" by freedom and democracy and "respect 

for human rights" by being "controlled under the law".

I am seriously seeking "government under the law" of Japan.

There are many victims in the world due to "illegal punishment" of "violation of immigration law".

For more information, see Saturday and "Send on weekdays" emails.

There are also many American victims.

There are also many Chinese victims.

There are also many Filipino victims.

Japanese.

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98

English language.

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

See the indictment below. (Japanese)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

See below for the indictment. (English translation)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

Documents to be submitted to the ICC.

http://www.miraico.jp/ICC-crime/

Part 3 Construction of a special zone.

See below.

Japanese.

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/3cb78234acbfe6c3e904040ec8528548

English language.

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/05c3e53b8ee26f4caf202ae3ce7c2af0

If you have any questions, please ask by email.

Best regards Yasuhiro Nagano

Yasuhiro Nagano

PS:

In order to coexist with the "new corona" and carry out "life and health" 

and "economic activities" without feeling "stress", 

it is necessary to develop a "CT device that senses corona".

This is a device that can easily and instantly judge "negative corona" like a "thermal camera".

You can test at the entrance of a "specific facility" 

and "negative people" can "act normally" without a "corona mask"!

Everyone, please agree. It should be jointly developed 

in developed countries as soon as possible and provided to developing countries as well.

Yasuhiro Nagano

enzai_mirai@yahoo.co.j

フランスなどが長年に渡って築いてきた「自由と民主主義」 そして「人権を守る世界」をこれからも続けるには 「共産党独裁国家」を完全に「デカップリング」しなければ守れないと思います。 今、中国を「デカップリング」しなければ、世界は必ず戦争になります！

 2021年04月03日:土曜版。拝啓、

米国には「戦争をするお金がない。多くの人たちが言います。

米国か、中国か。日本は双方から選択を迫られている！

日本は安全保障上では「親米」でも、経済の面では「親中」です。

もうすぐ、中国がGDPはで米国を抜いて世界1位になると言われています。

大手米銀レポートによれば、インドの名目国内総生産（GDP）は、

2028年までに、日本を抜いて世界3位になるとの予想も出されています。

今世界では、安全保障の観点からも大きな「対立の構造」があります。

「米・豪・日・印」のQUAD　対 「中・露」！。

この「QUAD」に、英国も参加の意思を表明しています。EUも参加すべきだと思います。

皮肉にも安全保障面で中国を強くしてアメリカを弱くしたのは米国自身です。

米国は、過去も現在も巨額のドル（貿易赤字）を中国に提供してきました。

中国が米国を抜いてGDPで世界1位になるのは当然です。

フランスなどが長年に渡って築いてきた「自由と民主主義」

そして「人権を守る世界」をこれからも続けるには

「共産党独裁国家」を完全に「デカップリング」しなければ守れないと思います。

今、中国を「デカップリング」しなければ、世界は必ず戦争になります！

https://www.mag2.com/p/money/1033778?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000204_thu&utm_campaign=mag_9999_0325&trflg=1

詳細は、今日の「SNS投稿」をご覧ください。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

私たちを助けてください。お願いします。

日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。

入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。

日本の国会が証明しています。

上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。2017年入管法を改訂しました。

したがって過去に処罰された者は「無実」です。

しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。

日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。

自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。

私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。

「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。

詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。

多くの中国人の被害者もたくさんいます。

多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

「中国、日本、韓国、アメリカ」は「非人権の同盟国」だ！クレイジー！

日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った！

「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ！

米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ！

「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ！

そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ！

今世界では、安全保障の観点からも大きな「対立の構造」があります。 「米・豪・日・印」のQUAD 対 「中・露」！。 この「QUAD」に、英国も参加の意思を表明しています。EUも参加すべきだと思います。 皮肉にも安全保障面で中国を強くしてアメリカを弱くしたのは米国自身です。 米国は、過去も現在も巨額のドル（貿易赤字）を中国に提供してきました。 中国が米国を抜いてGDPで世界1位になるのは当然です。

 2021年04月03日:土曜版。拝啓、

米国には「戦争をするお金がない。多くの人たちが言います。

米国か、中国か。日本は双方から選択を迫られている！

日本は安全保障上では「親米」でも、経済の面では「親中」です。

もうすぐ、中国がGDPはで米国を抜いて世界1位になると言われています。

大手米銀レポートによれば、インドの名目国内総生産（GDP）は、

2028年までに、日本を抜いて世界3位になるとの予想も出されています。

今世界では、安全保障の観点からも大きな「対立の構造」があります。

「米・豪・日・印」のQUAD　対 「中・露」！。

この「QUAD」に、英国も参加の意思を表明しています。EUも参加すべきだと思います。

皮肉にも安全保障面で中国を強くしてアメリカを弱くしたのは米国自身です。

米国は、過去も現在も巨額のドル（貿易赤字）を中国に提供してきました。

中国が米国を抜いてGDPで世界1位になるのは当然です。

フランスなどが長年に渡って築いてきた「自由と民主主義」

そして「人権を守る世界」をこれからも続けるには

「共産党独裁国家」を完全に「デカップリング」しなければ守れないと思います。

今、中国を「デカップリング」しなければ、世界は必ず戦争になります！

https://www.mag2.com/p/money/1033778?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000204_thu&utm_campaign=mag_9999_0325&trflg=1

詳細は、今日の「SNS投稿」をご覧ください。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

私たちを助けてください。お願いします。

日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。

入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。

日本の国会が証明しています。

上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。2017年入管法を改訂しました。

したがって過去に処罰された者は「無実」です。

しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。

日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。

自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。

私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。

「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。

詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。

多くの中国人の被害者もたくさんいます。

多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

「中国、日本、韓国、アメリカ」は「非人権の同盟国」だ！クレイジー！

日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った！

「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ！

米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ！

「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ！

そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ！

2021年04月03日:土曜版。拝啓、 米国には「戦争をするお金がない。多くの人たちが言います。 米国か、中国か。日本は双方から選択を迫られている！ 日本は安全保障上では「親米」でも、経済の面では「親中」です。 もうすぐ、中国がGDPはで米国を抜いて世界1位になると言われています。 大手米銀レポートによれば、インドの名目国内総生産（GDP）は、 2028年までに、日本を抜いて世界3位になるとの予想も出されています。

 2021年04月03日:土曜版。拝啓、

米国には「戦争をするお金がない。多くの人たちが言います。

米国か、中国か。日本は双方から選択を迫られている！

日本は安全保障上では「親米」でも、経済の面では「親中」です。

もうすぐ、中国がGDPはで米国を抜いて世界1位になると言われています。

大手米銀レポートによれば、インドの名目国内総生産（GDP）は、

2028年までに、日本を抜いて世界3位になるとの予想も出されています。

今世界では、安全保障の観点からも大きな「対立の構造」があります。

「米・豪・日・印」のQUAD　対 「中・露」！。

この「QUAD」に、英国も参加の意思を表明しています。EUも参加すべきだと思います。

皮肉にも安全保障面で中国を強くしてアメリカを弱くしたのは米国自身です。

米国は、過去も現在も巨額のドル（貿易赤字）を中国に提供してきました。

中国が米国を抜いてGDPで世界1位になるのは当然です。

フランスなどが長年に渡って築いてきた「自由と民主主義」

そして「人権を守る世界」をこれからも続けるには

「共産党独裁国家」を完全に「デカップリング」しなければ守れないと思います。

今、中国を「デカップリング」しなければ、世界は必ず戦争になります！

https://www.mag2.com/p/money/1033778?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000204_thu&utm_campaign=mag_9999_0325&trflg=1

詳細は、今日の「SNS投稿」をご覧ください。

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

私たちを助けてください。お願いします。

日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。

入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。

日本の国会が証明しています。

上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。2017年入管法を改訂しました。

したがって過去に処罰された者は「無実」です。

しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。

日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。

自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。

私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。

「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。

詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。

多くの中国人の被害者もたくさんいます。

多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

起訴状は下記でご覧ください。（日本語）

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

「中国、日本、韓国、アメリカ」は「非人権の同盟国」だ！クレイジー！

日本政府に逮捕された「マイケル・テイラー氏」はアメリカに「見捨てられた」と言った！

「マイケル・テイラー氏」は無罪の「カルロスゴーン」を日本から救出した「米国のヒーロー」だ！

米国人は「マイケル・テイラー氏」を「救出」するべきだ！

「マイケル・テイラー氏」を「救出」するためには日本製品の「不買運動」を行うべきだ！

そして入管法事件」の被害者の人権を取り戻すために、世界中で日本製品の「不買運動」を行うべきだ！

Au président français Emmanuel Macron C'est de la même manière que le Japon, qui est la même «ancienne nation confucéenne», accepte les «étudiants internationaux» comme force de travail et s'il se met en travers, il est fait pécheur et expulsé. Le gouvernement chinois a décrété que le personnel militaire et les employés de certaines entreprises publiques sont interdits d'utiliser les véhicules Tesla.

 Au président français Emmanuel Macron

02/04/2021: Cher Monsieur

La Chine a commencé à éliminer les voitures américaines comme une "activité d'espionnage" en réponse à "l'élimination de la société d'équipement de télécommunications" Faway ".

Les voitures japonaises seront ciblées à l'avenir! La mondialisation de l'activité économique a donné naissance au premier principe de la Chine.

La Chine absorbera le capital et la technologie disponibles, et si elle se met en travers de son chemin, elle sera bannie en tant qu'espion!

C'est de la même manière que le Japon, qui est la même «ancienne nation confucéenne», accepte les «étudiants internationaux» comme force de travail et s'il se met en travers, il est fait pécheur et expulsé.

Le gouvernement chinois a décrété que le personnel militaire et les employés de certaines entreprises publiques sont interdits d'utiliser les véhicules Tesla.

Selon le WSJ, les responsables chinois craignent que les données collectées par les véhicules Tesla, telles que des photos prises avec des caméras embarquées, puissent être envoyées au gouvernement américain.

Depuis 2015, date à laquelle les lois anti-espionnage ont été appliquées en Chine

Au moins 15 Japonais ont été arrêtés à ce jour parce qu'ils étaient soupçonnés d'espionnage.

Les États-Unis et la Chine sont des «espions offensifs et défensifs». La Chine tue de nombreux collaborateurs de la CIA!

Pourquoi les nations occidentales font-elles des affaires avec la «Chine» jusqu'à ce qu'elles le fassent!

Les nations occidentales doivent "découpler" les "anciennes nations confucéennes comme la Chine" pour résoudre ces problèmes!

Partie 1 PDG le 20

Il a fermement nié les craintes du gouvernement chinois selon lesquelles les voitures de la société, qui collectent de grandes quantités de données, ne seraient jamais utilisées pour espionner la Chine. Le Wall Street Journal (WSJ) a rapporté.

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/e3-83-9e-e3-82-b9-e3-82-af-e6-b0-8f-e3-80-81-e3-83-86-e3-82-b9-e3-83-a9-e8-bb-8a-e3-81-ae-e4-b8-ad-e5-9b-bd-e3-81-b8-e3-81-ae-e3-82-b9-e3-83-91-e3-82-a4-e5-88-a9-e7-94-a8-e5-90-a6-e5-ae-9a-e7-b1-b3-e7-b4-99/ar-BB1eOpJl?ocid=uxbndlbing

Tesla nie l'espionnage!

Le PDG de Tesla, Musk, a assisté à un forum en ligne à Pékin le 20, soulignant que "si Tesla espionne en Chine et ailleurs, les affaires ne pourront pas continuer".

Auparavant, le Wall Street Journal rapportait le 19 que le gouvernement chinois avait limité l'utilisation des voitures de Tesla à l'armée et à d'autres départements qui traitent des informations confidentielles pour des raisons de sécurité.

Le PDG est la «forme» qui l'a nié.

https://www.youtube.com/watch?v=4q-7ooZVyg0

La décision a été finalisée sur le "rejet de l'appel" de deux hommes japonais détenus pour "actes d'espionnage" en Chine.

L'appel a été rejeté à Pékin en 2015 avec Eiji Suzuki, président de l'Association japonaise-Chine pour les échanges de jeunes, qui a été détenu à Pékin en 2016 et condamné à six ans de prison. Un Japonais d'une soixantaine d'années à Hokkaido, détenu et condamné à 12 ans de prison il y a trois ans.

Tous deux ont été détenus pour avoir participé à l'espionnage.

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210323/k10012931121000.html?utm_int=all_side_ranking-access_001

Un «sino-américain» d'un «ancien employé de la CIA» a été arrêté par les autorités américaines pour «des accusations d'espionnage d'avoir transmis des informations confidentielles sur« la technologie des missiles américaines »à la partie chinoise».

Pendant des décennies, la Chine a intensifié l'espionnage en ciblant la technologie de pointe des États-Unis, et les États-Unis l'ont également contrée.

https://news.yahoo.co.jp/byline/nishiokashoji/20200821-00194316/

J'écrirai aussi demain.

L'amendement de la loi sur le contrôle de l'immigration en janvier 2017 stipule que «je ne suis pas coupable» comme raison de l'amendement.

Raison: Modifier de «ne peut pas être puni» à «peut être puni».

C'est une fausse accusation. Merci à tous dans la communauté internationale.

Cependant, le gouvernement japonais ne s'est pas encore excusé. Voir ci-dessous pour l'acte d'accusation. (Japonais)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

Voir ci-dessous pour l'acte d'accusation. (Traduction anglaise)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

Partie 2 Veuillez consulter ce qui suit pour les "fausses accusations" de "crimes de soutien pour violations de la loi sur l'immigration" en 2010

Japonais.

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98

Langue Anglaise.

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

Meilleures salutations.

Yasuhiro Nagano

PS: 

L'activité économique devrait être «revenue» à la normale même sous la «nouvelle couronne»!

Vais-je continuer à recevoir le vaccin corona deux ou trois fois par an? Fou!

Comme la thermographie, nous devrions développer un «testeur» qui «trouve» instantanément un «positif».

Dans certains endroits testés, les «personnes positives» peuvent reprendre une «vie normale» sans masque! Veuillez consulter le rapport précédent pour plus de détails.

Soumis des informations supplémentaires au Conseil des droits de l'homme des Nations Unies (OHCHR).

Please request by email    enzai_mirai@yahoo.co.jp 

Yasuhiro Nagano

Il est publié dans le programme suivant.

https://toworldmedia.blogspot.jp/

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

http://oyazimirai.hatenablog.com/

http://britishprimeminister.seesaa.net/

Yasuhiro Nagano

Aidez moi.

Contactez-nous si vous avez des questions.

enzai_mirai@yahoo.co.jp

An Ministerpräsidentin Angela Merkel vom Deutschen Bund Japanische Autos werden in Zukunft ins Visier genommen! Die Globalisierung der Wirtschaftstätigkeit brachte Chinas erstes Prinzip hervor. China wird verfügbares Kapital und Technologie aufnehmen, und wenn es im Weg steht, wird es als Spion verbannt!

An Ministerpräsidentin Angela Merkel vom Deutschen Bund

2021-04-02: Sehr geehrter Herr

China hat begonnen, US-Autos als "Spionageaktivitäten" als Reaktion auf die "Beseitigung von" Faway "zu eliminieren."

Japanische Autos werden in Zukunft ins Visier genommen! Die Globalisierung der Wirtschaftstätigkeit brachte Chinas erstes Prinzip hervor.

China wird verfügbares Kapital und Technologie aufnehmen, und wenn es im Weg steht, wird es als Spion verbannt!

Es ist dieselbe Methode, mit der Japan, das dieselbe "ehemalige konfuzianische Nation" ist, "internationale Studenten" als Arbeitskräfte akzeptiert. Wenn es im Weg steht, wird es zum Sünder gemacht und vertrieben.

Die chinesische Regierung hat entschieden, dass Militärangehörigen und Mitarbeitern einiger staatseigener Unternehmen die Verwendung von Tesla-Fahrzeugen untersagt ist.

Laut WSJ befürchten chinesische Beamte, dass von Tesla-Fahrzeugen gesammelte Daten, wie beispielsweise Fotos, die mit Kameras an Bord aufgenommen wurden, an die US-Regierung gesendet werden könnten.

Seit 2015, als in China Anti-Spionage-Gesetze durchgesetzt wurden

Bislang wurden mindestens 15 Japaner wegen Verdachts auf Spionage festgenommen.

Die Vereinigten Staaten und China sind "offensive und defensive Spione". China tötet viele CIA-Mitarbeiter!

Warum machen westliche Nationen Geschäfte mit "China", bis sie dies tun?

Westliche Nationen müssen "ehemalige konfuzianische Nationen wie China" "entkoppeln", um diese Probleme zu lösen!

Teil 1 CEO am 20 ..

Er bestritt nachdrücklich die Besorgnis der chinesischen Regierung, dass die Autos des Unternehmens, die große Datenmengen sammeln, niemals dazu verwendet werden würden, China auszuspionieren. Das Wall Street Journal (WSJ) berichtete.

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/e3-83-9e-e3-82-b9-e3-82-af-e6-b0-8f-e3-80-81-e3-83-86-e3-82-b9-e3-83-a9-e8-bb-8a-e3-81-ae-e4-b8-ad-e5-9b-bd-e3-81-b8-e3-81-ae-e3-82-b9-e3-83-91-e3-82-a4-e5-88-a9-e7-94-a8-e5-90-a6-e5-ae-9a-e7-b1-b3-e7-b4-99/ar-BB1eOpJl?ocid=uxbndlbing

Tesla bestreitet Spionage!

Teslas CEO Musk nahm am 20. an einem Online-Forum in Peking teil und betonte, dass "wenn Tesla in China und anderswo ausspioniert, das Geschäft nicht fortgesetzt werden kann".

Zuvor berichtete das Wall Street Journal am 19., dass die chinesische Regierung die Verwendung von Teslas Autos auf das Militär und andere Abteilungen beschränkt hat, die aus Sicherheitsgründen mit vertraulichen Informationen umgehen.

Der CEO ist die "Form", die es bestritt.

https://www.youtube.com/watch?v=4q-7ooZVyg0

Die Entscheidung wurde über die "Zurückweisung der Berufung" zweier japanischer Männer, die wegen "Spionageakten" in China inhaftiert waren, abgeschlossen.

Die Berufung wurde 2015 in Peking mit Eiji Suzuki, Präsident der Japan-China Youth Exchange Association, abgewiesen, der 2016 in Peking inhaftiert und zu sechs Jahren Gefängnis verurteilt wurde. Ein Japaner in den Siebzigern in Hokkaido, der inhaftiert und verurteilt wurde vor drei Jahren zu 12 Jahren Gefängnis.

Beide wurden wegen Spionage festgenommen.

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210323/k10012931121000.html?utm_int=all_side_ranking-access_001

Ein "chinesisch-amerikanischer" Mitarbeiter eines "ehemaligen Mitarbeiters der US Central Intelligence Agency (CIA)" wurde von den US-Behörden wegen "Spionagevorwürfen wegen Weitergabe vertraulicher Informationen über" US-Raketentechnologie "an die chinesische Seite" festgenommen.

Seit Jahrzehnten intensiviert China die Spionage, indem es auf die neueste Technologie der Vereinigten Staaten abzielt, und die Vereinigten Staaten haben auch dagegen vorgegangen.

https://news.yahoo.co.jp/byline/nishiokashoji/20200821-00194316/

Ich werde auch morgen schreiben.

Die Änderung des Einwanderungskontrollgesetzes im Januar 2017 besagt, dass "Ich bin nicht schuldig" der Grund für die Änderung ist.

Grund: Änderung von "kann nicht bestraft werden" zu "kann bestraft werden".

Es ist eine falsche Anklage. Vielen Dank an alle in der internationalen Gemeinschaft.

Die japanische Regierung hat sich jedoch noch nicht entschuldigt. Siehe unten für die Anklage. (Japanisch)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

Siehe unten für die Anklage. (Englische Übersetzung)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

Teil 2 Im Folgenden finden Sie die "falschen Anschuldigungen" wegen "Verbrechen zur Unterstützung von Verstößen gegen das Einwanderungsgesetz" im Jahr 2010

Japanisch.

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98

Englische Sprache.

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

Freundliche Grüße.

Yasuhiro Nagano

PS: 

Die wirtschaftliche Aktivität sollte auch unter der "neuen Korona" wieder normalisiert werden!

Erhalte ich den Corona-Impfstoff weiterhin zwei- oder dreimal im Jahr? Verrückt!

Wie bei der Thermografie sollten wir einen "Tester" entwickeln, der sofort ein "Positiv" "findet".

An bestimmten getesteten Orten können "positive Menschen" ohne Masken zum "normalen Leben" zurückkehren! Weitere Informationen finden Sie im vorherigen Bericht.

Übermittlung von zusätzlichem Material an den Menschenrechtsrat der Vereinten Nationen (ohchr).

Please request by email    enzai_mirai@yahoo.co.jp 

Yasuhiro Nagano

Meine Information ***************

Ich habe "per E-Mail" an "Bundespremier Merkel" gesendet.

Sie können alle früheren E-Mail-Übertragungen (Fehler) unten lesen.

Es wird im folgenden Programm veröffentlicht.

https://toworldmedia.blogspot.com/

http://oyazimirai.hatenadiary.jp/

http://oyazimirai.hatenablog.com/

http://britishprimeminister.seesaa.net/

Hilf mir.

Bitte kontaktieren Sie uns, wenn Sie Fragen haben.

enzai_mirai@yahoo.co.jp