安倍内閣支持率３割割れ相次ぐ！でも、受け皿がない！
2020年06月27日: 土曜版。拝啓、アメリカ国民、中国国民、日本国民は立ち上がるべきだ！
この言葉は世界の人々の心を動かす。「（兄は偽の20ドル紙幣を使った容疑で殺されたが）彼は20ドルを理由に死んで、これが良いはずがない」。トランプ大統領は殺人者の「白人警官」を擁護する。彼は「人権が理解できない」。トランプの支持率は38％に急落し、バイデン前副大統領との差は14ポイントに拡大した。トランプは習近平や安倍晋三の影響を受けすぎた。3人は敗北の瀬戸際にいる。
第1部。米軍、キリスト教福音派、共和党の「重鎮=leader」からも、
トランプへの「離反=Separation」が続出している。
全米で広がった「BLM（Black Lives Matter、黒人の命も大切だ）」運動。
世界中に波及し、暴動や略奪も盛んに報道された。
最新のCNNテレビ世論調査の結果にトランプ陣営には激震が走る。
この支持率は再選が出来なかったカーター元大統領、ブッシュ（父）元大統領の「同時期」と同じ水準だ。
トランプ陣営はCNNに「調査はフェイクだ」と謝罪と撤回を要求したが、CNN側からは反撃される始末……。
https://news.livedoor.com/article/detail/18440017/?p=1
毎日新聞の5月２３日の調査によると、安倍政権の「支持率」は前回から１３ポイント急落して２７％。
朝日新聞の5月２３、5月２４両日の調査は２９％で、第２次安倍政権発足以来最低を記録した。
自民党の「閣僚の経験の者」は「黒川氏問題が影響した」。「想定の外だ」とため息を漏らす。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020052500855&g=pol
しかしこの後も、安倍内閣の不祥事は続く。
新型コロナ関係の、
「事業を持続するため」の「給付金」の「怪しい事務の委託」に関して「国民の不信感」が高まっている。
6月18日には参院選をめぐる「買収の容疑」で、前法相の河井克行容疑者と、
妻で参議院議員の河井案里容疑者を逮捕。検察は買収資金の出どころに関心を持っています。
この選挙では「安倍首相が党首」である自民党から1億5千万円が河井案里氏に提供されていた。
6月17日、通常国会を閉幕することで「逃避」したが、安倍内閣は瀬戸際です。
習金平国家主席に迫る大きな政治リスク、全人代を控え、中国で失業の波。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2020-05-20/QALP9NT0AFB401
トランプ大統領は、中国を完全に「デカップリング」すると言う。
もし実施されれば、中国の各地で貧民が蜂起すると思います。
トランプ大統領が逆転勝利するには中国を「デカップリング」をするしかないと思います。
もちろん、米国経済も一時的には大混乱になります。
世界の皆さんは中国と日本、そして米国の人権問題に関心を持ってください。
私は明日、も、書きます。
第2部。欧米諸国には「高い経済成長」が必要です。
「GDP」をアップするには「移民」が必要です。
米国は「過剰な農産物」の消費を増大するために「移民」が必要です。
中国の工場を米国に戻すため「中国のような工業団地」が必要です。
先進国は常に「工場設備」の更新を行い中国より生産性を高めることが重要です。
世界の工場を中国から取り戻して「自国の労働者」の仕事を増やすべきです。
欧米諸国は中国に頼らない経済政策が必要です 。
貧民の問題を解決して「先進国と後進国」が「コラボ」して「平和な地球を実現」をすることが重要です。
「特別地帯」では、
１）アメリカはメキシコとの国境沿いに「特別地帯」を建設することを、私は「提案」をし続けて、います。
２）そして私は、欧州をはじめ、各国にも「特別地帯」を建設することを提案をし続けて、います。
３）「米国の特別地帯」は同盟国の戦略工場です。
４）「特別地帯」に貧民（不法移民）や難民を「暫定移民」として受け入れます。
５）「暫定移民」の「生活の範囲」は「特別地帯」に限定します。
６）「米国の同盟国」の「企業」は、「特別地帯」に労働集約型の工場を建設します。
７）工場の労働者の多くは「暫定移民」です。
彼らは「技能研修生」や「単純労働者」として働きます。
８）「暫定移民」は一定期間を「特別地帯」で働いて、
安全な移民であると「認定」した者は、「労働移民」として国内で自由に労働できます。
９）「暫定移民」の送金で彼らの「母国」は豊かになります。
10）「暫定移民」は消費者としても経済に貢献します。
第３部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用契約書」を「交付した者」は「無罪」です。
国際社会の指摘により日本の国会は2017年入管法を改訂しました。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
また、入管法70条「資格外の活動」で処罰を受けた外国人の多くは「無実」です。
理由は「違法に彼らを雇用した者」が入管法73－2条で処罰を受けていません。
したがって外国人は日本国憲法14条「法の下での平等」および恣意的な「処罰」を禁止した国際法に違反します。
この被害者は世界にたくさんいます。
皆さん彼らを支援してください。
由世界の繁栄は、自由と民主そして「法の下で支配」されることで「実現」されます。
詳しくは、「平日に送信」のメールをご覧ください。
ＩＣＣへの提出資料。（常に妨害の攻撃を受けています）
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
不明なところはメールで質問をしてください。
敬具 Yasuhiro Nagano
長野恭博
enzai_mirai@yahoo.co.j
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