11/07/2021

内閣総理大臣 2021-11-08:【北朝鮮は経済制裁に「負けるな!」 衣料品や日用品をBtoBやBtoCで世界に販売】 北朝鮮は中国企業からの受託で衣料品や日用品を製造している。 衣料品や日用品は国連制裁の対象外だ。

 岸田文雄 内閣総理大臣





2021-11-08:拝啓【北朝鮮は経済制裁に「負けるな!」

衣料品や日用品をBtoBやBtoCで世界に販売】

北朝鮮は中国企業からの受託で衣料品や日用品を製造している。

衣料品や日用品は国連制裁の対象外だ。

北朝鮮はこの衣料品や日用品を中国ルートとは別にロシアと「共同」でBtoBやBtoCで世界に販売するべきだ。

日本は独自に全製品を輸入禁止にしているが「嘘つき日本国家」には輸出をしなければよい。


北朝鮮はロシアと共同で「電子商取引会社」を設立する。

北朝鮮の製品の物流は、北朝鮮から「ロシアのウラジオストック」の「電子商取引会社」に輸出する。

北朝鮮はロシアと非関税の条約を締結しておくべきだ。

「ロシア製品」も「電子商取引会社」に「国内輸送」する。

ウラジオストックの「電子商取引会社」からは「世界的な物流網の会社」によって全世界に輸出されるでしょう。


販売者は「電子商取引会社」にします。売上代金は「電子商取引会社」に「入金」されます。

方法は「銀行振込」や「クレジットカード決裁」などです。

「電子商取引会社」からロシアや北朝鮮の企業に「銀行振込」で支払われます。

マーケティングは「欧米」の専門家を雇用するべきです。


「B to B」に於いて、

北朝鮮やロシアの企業は積極的に「小売商」に電子メールや電話でセールス活動を行うべきです。

この手法は「中国のアリババ」を「真似る」べきです。中国製品との競合になると思います。

私は「北朝鮮とロシアの製品」は「品質と価格面」で中国製品に勝てると思います。


「北朝鮮とロシア」は中国と軍事面では同盟関係です、

しかし経済面においては中国は強力なライバルだと認識するべきです。

米国は軍事面では中国とライバル関係です、しかし米国は経済面では中国に依存をしています。

私はそのために「特別地帯」の提案をしています。


中国は「中国製造2025」の重点目標を定めています。米国はこの阻止に懸命です。私は

「北朝鮮とロシア」はGDPで中国を追い越す可能性があると思います。

今週はその実現のために提案をしていきます。「今日の提案」は、実施が簡単です。

北朝鮮はすぐにこれをやるべきだ。



第1部。アリババ、4~6月期決算は34%増収 売上高2千億元を超す 

2022会計年度第1四半期(2021年4~6月)決算は、

売上高が前年同期比「34%増」の2057億4千万元(1元=約17)。

純利益が「5%減」の451億4100万元。営業利益は「11%減」の308億4700万元。

調整後(利払い・税引き・償却前利益)は「5%減」の486億2800万元。

https://www.afpbb.com/articles/-/3360406#:~:text=%E3%81%93%E3%81%AE%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%82%92%E3%82%B7%E3%82%A7%E3%82%A2&text=%E3%80%908%E6%9C%886%E6%97%A5%20Xinhua,4100%E4%B8%87%E5%85%83%E3%81%A0%E3%81%A3%E3%81%9F%E3%80%82


私は明日,も,書きます。


2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。

理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。「冤罪」です。

しかし日本政府はまだ謝罪をしません。起訴状は下記でご覧ください。(日本語)

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)

http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください

日本語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

英語。

https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 


第3部。特別地帯の建設。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、米国による「メキシコ国境の特別地帯」、

新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、

日本の「沖縄の特別地帯」....です。

「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。

彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。

先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。

英語、日本語、フランス語、ドイツ語  

https://naganoopinion.blog.jp/

敬具。


長野恭博  (Yasuhiro Nagano)




追伸:

同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!

最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。

そのためには「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。

「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。

「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。

しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。

これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。

「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。

世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。

私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「アルジェリの特別地帯」「メキシコ国境の特別地帯」「オーストラリアの特別地帯」を建設するべきです。                 https://naganoopinion.blog.jp/




「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!

コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!

「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、

「SARSウィルス」は消滅しました。

「PCR検査」は時間がかかります。

サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。

検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!

各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。「自由と民主の国家」を復活させるべきです!

詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


不明な点は、お問合せください!

enzai_mirai@yahoo.co.jp




全文は下記のプログで公開しております。


http://haikei-souridaizin.seesaa.net/



この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。

罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。

検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。

よって「公訴時効」は停止しています。


私は、2つのことを「訴えて」います。

1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の

「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。



私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、

「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


私は毎日、日本のみならず国際社会に発信しています。

日本は外国人労働者を必要としています。

しかしこの問題を解決しなければ外国人労働者は来ません。

また企業も安心して外国人を雇用できません。

皆さん、この問題を真剣に考えてください。



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