日本人からの提案
2021年11月20日:土曜版。拝啓
「日本、中国、米国」は「石炭火力発電の廃止」に反対した。クレイジーだ。
連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）で、
温室効果ガスの排出対策を取っていない石炭火力発電の廃止を盛り込んだ「声明」に
「英独仏や欧州連合（ＥＵ）など４６カ国・地域」が「署名」した。
バイデン大統領は「石炭火力発電の廃止」に賛成をすべきです。
しかし、私は「石炭産業」を残すべきだと主張をしています。
アメリカの「石炭」から「水素」を作るべきです。
カナダは「カナダの石炭」から水素を作り、水素からアンモニアを生産して日本に輸出します。
アメリカもやるべきだ。
私の提案は、「米国の石炭やガスの労働者」の仕事は「今まで」と同じです。
米国は日本の小型原発(高温ガス炉）を、日本と共同で開発をするべきです。
（高温ガス炉）で発電をして、その排熱で「水素」を製造します。
「水蒸気改質法」による「水素の製造」です。
水素の原料は石炭や天然ガスです。
「課題」は「水素」と「一緒」に「生成」される「CO2」です。
多くの事業計画はCO2を地下に戻す処分です。
私たちは「ＣＯ２」を「炭素繊維」などの原料にを利用する「ＣＯ2リサイクル事業」を「推進」するべきです。
そうすれば水素の製造コストは最も安くなります。
私はフランスのマクロン大統領だけが現実的な「脱炭素社会」へ着実に進んでいると思います。
「彼」は発電規模の小さい原子炉「小型モジュール炉（SMR）」を複数導入して、
その電力を活用して水素の大量生産を目指すとした。
彼の計画は原子炉（高温ガス炉）よりも確実に「水素」だけが製造できます。
マクロン大統領は「脱炭素社会の実現」を確実にしている。
大統領は電力についても「従来型の原子力発電所」を「新規」に建設して
「原子力発電の依存度」をあげる政策に「変更」した。
これでフランスの「化石燃料」の「代替エネルギー源」は「根拠」がある。素晴らしい！
私は「脱炭素社会」を実現する「確実なエネルギー政策」は「原子力の活用」だと思います。
原子力で電気を作り、電気で水素を作るべきです。
しかし私は「化石燃料」の労働者の仕事を守りたい。だからで「石炭や天然ガス」から「水素」を安価に作りたい。私の我儘だろうか？私の我儘にしないために「ＣＯ2リサイクル事業」を強力に推進してください。
第１部。石炭火力廃止、４６カ国・地域が署名。日米中は、不参加です―ＣＯＰ２６
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021110500326&g=int
原子力機構、高温ガス研究炉の運転再開 稼働10年ぶり
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA300BN0Q1A730C2000000/
フランスは小型原子炉で電気を作り、「水素」を「精製」にすることにした。
https://energy-shift.com/news/c5186c9d-58d7-490c-b660-9871fa42c8ba
フランス、原発建設再開へ マクロン氏「脱炭素へ必要」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGR100IQ0Q1A111C2000000/
私は、明日、も、書きます。
第2部。日本政府の人権侵害による被害者を支援してください。
入管法「資格外活動」を行った外国人に、「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した者は「無罪」です。
日本の国会が証明しています。
上記の行為を従来は処罰できなかったので、「入管法の改正」により処罰できるようにしました。
2017年入管法を改訂しました。したがって過去に処罰された者は「無実」です。
しかし日本政府は被害者の名誉の回復と賠償をしていません。
日本の「与党と野党」はこの事実を隠して無視し続けています。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「人権の尊重」は、「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。
日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a0
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
第３部。特別地帯の建設。
「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、米国による「メキシコ国境の特別地帯」、
新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
中国製品に勝てる製品を作ることは中国軍の弱体化につながります・・・・
英語、日本語、フランス語、ドイツ語
https://naganoopinion.blog.jp/
敬具 Yasuhiro Nagano
長野恭博
追伸：
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。
そのためには「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。
「アルジェリの特別地帯」「メキシコ国境の特別地帯」
「オーストラリアの特別地帯」を建設するべきです。
「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、
「SARSウィルス」は消滅しました。「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する
「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、
「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！
長野恭博 (Yasuhiro Nagano)
不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp
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